2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
ありがとうございます。
これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。
では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。終わります。
50柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分に…
お答え申し上げます。 自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛…
52柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。
では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。 本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。 その上で、総理を議長とする…
54柳ヶ瀬裕文(維新)
今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ…
お答え申し上げます。
一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。
具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして、その支給割合は、異動前後の官署間の距離が六十キロ以上三百キロ未満の場合は俸給等の五％、三百キロメートル以上の場合は同じく一〇％となってございます。