植村隆生人事院事務総局審議官

2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

お答え申し上げます。

今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一%にとどまるように措置をしております。

一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一%以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成績に応じた昇給なども行われることを踏まえますと、一般職の国家公務員につきましては、地域手当が引下げとなる地域も含めて、全体として給与水準は引上げとなります。

前後のやりとり

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