活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、UNRWAのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。
福山哲郎 (立憲民主党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一%にとどまるように措置をしております。 一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一%以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成績に応じた昇給なども行われることを踏まえますと、一般職の国家公務員につきましては、地域手当が引下げとなる地域も含めて、全体として給与水準は引上げとなりま…
ありがとうございます。 今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。 では、次に行かせていただきます。 イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。 そんな中で、十月、イスラエルでUNRWAの活動禁止法案が成…
日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたUNRWAの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。 その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてUNRWAの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。 したがって、現時点でUNRWAの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向…
- (上の発言)
活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、UNRWAのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。
これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるUNRWAの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。
先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとEUとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。
まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。 それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。 今後も、米国始めG7諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な…