沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。
昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。
冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。
有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。
さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。
国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。
時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。
ありがとうございます。
120大大和太郎防衛省防衛政策局長
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。
大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。
補足でございます。
この発言のページ
121
伊波洋一政府参考人など
この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。
先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。
日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討しています…
この発言のページ
122門門前浩司内閣官房内閣審議官
先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。
同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年度におきましては、鹿児島県、熊本県におきまして、屋久島から本土への離島避難に係る訓練を実施したところでございます。
万が一の際に迅速、円滑な避難…
この発言のページ
- （上の発言）
123伊波洋一政府参考人など
沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。
昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。
冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。
有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。
さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。
国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。
時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。
ありがとうございます。
124
小野田紀美(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
125小野田紀美(自民)
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
126小野田紀美(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時七分散会
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