危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
山添拓 (日本共産党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
105
小野田紀美(自民)山添君、時間が過ぎました。
106
山添拓(共産)米側が非公開としている報告書について、当委員会への開示を求めたいと思います。
107
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
- （上の発言）
108
山添拓(共産)危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
109
伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。 次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。 政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。 先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人で…
お答えいたします。
八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
111
伊波洋一政府参考人など国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大…