調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスＡと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。
しかし、ＡＰ通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
山添拓 (日本共産党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
96
中谷元(自民)防衛大臣安全の確認は求めました。
現状は、この十二月六日の、事故において、沖縄の海兵隊が、九十六時間飛行を停止をし、徹底的な点検を行って飛行を再開しております。
したがって、沖縄の海兵隊においては、安全を確認した上で飛行可能という判断を下したということで、私もこの報につきましては、ターナー調整官に直接聞きまして確認をしたところでございます。
そのほか、自衛隊につきましては、安全を重視しておりますので、現在確認中、をしておりますが、米側が実施している飛行の安全確保の内容について、逐次情報収集した上で判断してまいりたいというふうに思います。
97
山添拓(共産)いや、それは説明にならないと思いますね。安全性に確認を求めたと。やっぱり、しかし、飛行の停止を少なくとも継続せよと求めるべきだったと、今からでも求めるべきだと思います。 で、今のお話を伺っていても、結局は米側任せなんですよね。米軍はやりたい放題、停止も再開も米軍都合、これは沖縄の報道の見出しです。その姿勢は異常と言うほかないと思います。 資料をお配りしておりますが、右側です。ＡＰ通信は十一月十九日、オスプレイの何千ページもの事故調査報告書や情報公開請求で入手した飛行データを調査し、乗員や専門家へのインタビューなども踏まえて総合的な分析を報じています。…
98
中谷元(自民)防衛大臣当然承知をしております。
ただし、安全性につきましては、せんだって私自身が沖縄に行きましてターナー調整官と面会をしまして、この海兵隊のＭＶ22は九十六時間飛行を見合わせた、その後、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けました。
このほかにも、米側のワシントンの当局にも技術的な情報も含めて詳細にやり取りを行っておりまして、こういった情報を総合勘案しながら、陸上自衛隊につきましてはこういった飛行についての判断を下してまいりたいというふうに思っております。
- （上の発言）
99
山添拓(共産)調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスＡと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。
しかし、ＡＰ通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
御指摘の報道でございますけれども、様々なポイントについて御指摘がなされているというふうに承知しております。
他方、防衛省としましては、オスプレイの安全性につきましては、これまでも累次の機会に確認をさせていただいております。
加えて、一般論でございますけれども、航空機について事故の発生に関係するような部品の不具合等が判明した場合には、製造企業や米国の政府のプログラムオフィスから不具合等について連絡が来るわけですが、現時点においてそのような連絡はないという、そういう状況でございます。
101
山添拓(共産)様々な報道がありますと言っておいて、住民を巻き込むような重大な事故が起きたらどうするんですか。 ＡＰ通信の報道を受けて、マサチューセッツ州選出の連邦議員三人が十一月末、オスプレイの欠陥が完全に解明されるまで運用を再開されるべきではないとして、運用停止を求める書簡をオースティン国防長官宛てに提出しました。 屋久島沖の墜落事故について二つの報告書があるとここでは指摘しています。一つは、事故調査委員会、ＡＩＢによる報告書、公開されています。もう一つは、安全調査委員会、ＳＩＢの報告書で、非公開。で、こちらには将来の安全性について対処するための勧告が書かれてい…
102
中谷元(自民)防衛大臣防衛省としては米側にいろいろ事実を確認をいたしておりますけれども、一つの、先ほどの例にいきますと、米側からは、プロップローター・ギアのボックスの不具合については機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということに変わりがない旨の説明を受けておりまして、防衛省としては米側の説明は妥当なものだと考えております。