参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
2026年4月1日・131 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい3人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和八年四月一日（水曜日） 午後一時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 下野 六太君 理 事 石井 浩郎君 星 北斗君 森 まさこ君 小沢 雅仁君 伊藤 辰夫君 佐々木雅文君 委 員 いんどう周作君 加田 裕之君 かまやち敏君 見坂 茂範君 小林孝一郎君 櫻井 充君 橋本 聖子君 宮本 和宏君 宮本 周司君 脇 雅昭君 古賀 千景君 福士 珠美君 水岡 俊一君 森本 真治君 芳賀 道也君 原田 秀一君 竹内 真二君 嘉田由紀子君 松野 明美君 …
1
下野六太(公明)ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
下野六太(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
下野六太(公明)去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党、見坂茂範でございます。 下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。 二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。…
お答え申し上げます。 福島の復興においては、委員御指摘のとおり、震災前の状況に戻す復旧復興にとどまらず、ふるさとに帰還する方々に将来に向けた希望を持っていただけるよう、若者を始め多くの人々を引き付ける魅力ある町づくり、福島イノベーション・コースト構想等の取組によって、より発展した創造的復興の姿を目指しているところでございます。 このため、創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩでございます、これを設立し、現在、研究機関としての基盤づくりを進めているところであります。 また、福島イノベーション・コースト構…
御答弁ありがとうございます。 今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。 この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、…
お答え申し上げます。 委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想については、二〇三〇年頃までに、全国水準並みの域内総生産、ＧＤＰ等の成長を達成し、浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展の実現を目指しております。 こうした中、地域の皆様の御努力もあり、産業集積の芽が出つつあり、また国内外が注目するプロジェクトが生まれてきています。昨年六月には、イノベーション・コースト構想、これを基軸とした産業発展の青写真というものを改定いたしました。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大という三つの視点を追加して、現在取り組んでいるところであります。 これからがま…
この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。 そこで質問です。 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的…
お答えいたします。
復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。
引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。
では、よろしくお願いいたします。 東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。 こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と…
お答えいたします。 東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。 具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。 また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行…
東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞…
今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、…
答弁ありがとうございます。 この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定され…
お答えいたします。 委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。 客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。 具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五…
是非この検証作業をお願いしたいと思います。 激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところで…
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。
私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。
私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。
この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。
お答え申し上げます。 学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たら…
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古賀千景(立憲)ありがとうございました。 形式的にならないようにというふうに今おっしゃいましたが、私、実際何十年も経験してきて、すごく形式的だったと実は思っています。 大体誰かが、非常ベルを押す担当がいて、放送する担当が決まっていて、きちんと形骸化していて、そして、あっ、きちんとやっていて、そして子供たちにはハンカチをその日は持ってきなさいと言って、その日はハンカチを持ってくる。そして、逃げますよと言って逃げて、運動場に逃げた後は、何年何組何秒、何年何組何分何秒、一番、二番、三番と。そして、あと静かに来れたか。大体、評価の基準は静かに来れたかと逃げる時間なんですよ。…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、実践的であるということは大変に重要だと考えております。 令和四年閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画においても、施策の基本的な方向性として、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進することとしております。例えば、震災などの想定時刻や想定場所を限らない訓練や、余震、停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進することが重要と考えております。 委員からも御指摘がございましたが、私も小さい頃、避難訓練の時間をあらかじめ予告されたりして訓練が行われておりましたが、最近は、実際に…
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古賀千景(立憲)今おっしゃったとおり、私も思います。もし停電したらどうなるかとか、今おっしゃった余震、今またここで逃げている途中に来たよとかいうときどうするのかとか、友達がけがした、このときは私は静かにと子供たちに指導しておりましたが、静かにでいいのか、先生、けがしたよとか、子供たちがどう動くのかとか、そういうところも必要なんではないかと思います。
避難訓練を見たときに、教師、教員が言われるがままに動く子供の姿があります。私は、避難訓練というのは子供が自ら考えるという機会も与えなければいけないと思っていますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、生徒自身が主体性を持って自ら考え、避難訓練をより実のあるものにすることは大変重要と考えております。 文部科学省としましては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を作成しておりまして、避難訓練を児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置付け、訓練を通して、児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図ることや、課題解決の学習の流れとなるよう、意図的、計画的に実施するということで示させていただいております。 このような訓練を推進すべく、文部科学省では実践的な防災教育の手…
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古賀千景(立憲)一つ質問飛ばさせていただきます。
学校には障害のあるお子さんもいらっしゃったりとか、特別支援学校だったりとかするところもあるわけです。そのような中に、子供たち今、文科省の方は御存じだと思いますが、急増している状況があります。
そういう子供たちの命を守るというところの視点から、学校の施設は今のままでいいのだろうか、災害が起きたときに。そして、誰がその子たちを、多分、車椅子のお子さんたちは抱えていくことになると思います。そういうときの人員、環境というのは、文科省としてどんなふうにお考えか、教えてください。
お答え申し上げます。 文部科学省では、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時にも安全に避難が行えるよう、スロープによる段差解消等も含めた学校施設におけるバリアフリー化の推進を学校の設置者に対して要請をしてございます。 また、障害のある子供が在籍する学びの場におきましては、委員御指摘のこの体制面でございますけれども、特別支援学校や特別支援学級の教職員配置に関して通常の学級より手厚い体制とするとともに、移動補助等の日常生活上の介助等を担う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を講じるなど、一人一人のニーズに応…
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古賀千景(立憲)障害のあるお子さんは、まず避難ベルが駄目です、があっという音は駄目です、パニックになります。そして今、特別支援学級の最大人員は八人。この八人を本当に落ち着いて避難させることができるのか、そこは私はとてもできないんじゃないかと危惧を持っています。そういう、もし何かが起きるかもしれないというときの、障害のあるお子さんたちのことをもう一度点検し直していただきたいという思いが私は強く持っています。 もう一つ、原発の近隣の学校で原発事故が起きた場合の避難訓練も想定されなければいけないのではないかと私は思っています。そういう私はまだ経験がないんですが、どのように避…
お答え申し上げます。 原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。 それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどにつ…
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古賀千景(立憲)ちょっとイメージが湧かないんですが、どこに逃げるんですか、子供たち。それをちょっと伺いたいんですが。
原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。
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古賀千景(立憲)では、そういう近隣の学校はそういうところがきちんとつくられているというふうに思っていていいですか。
近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。
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古賀千景(立憲)各地域でされているというふうに考えていいですね。分かりました。 なぜ私がこのようにいろいろ言っているかというと、私も教職員のときに災害担当とかやりましたが、忙しくてなかなかそれが、本当に教員も形骸化してしまうんですよ、どうしても。だから、プロが、そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。その…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。 このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。 また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました…
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古賀千景(立憲)是非、人をきちんと配置していただいたら、教職員は何もしないと言っているんじゃないんです、きちんとアドバイスを、的確なプロのアドバイスをいただいたらきちんと学校で対応していくと思いますので、そういう人を付けてほしい。これだけ南海トラフも来るだろうと言われている。これだけ災害も多いと言われている。子供の命を守るために、是非その人たちの設置というところも御検討いただきたいと思います。 もう一つは、私が聞いたお話で、すごくボランティアに行きたいなと思っている大学生がいらっしゃるということです。大学生は時間的にもちょっと余裕があられたりとか。どうしてそんなのに行…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。 一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございますけれども、まさにその支援が、ボランティア団体のいわゆる自主性、こういったものというものを損なわないように留意する必要もあるというふうにも考えております。 災害対応の活動など、公費を充てる妥…
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古賀千景(立憲)その思いのある大学生、若い力を持った大学生が是非、簡単に申請してそこに入れて、そしてそれにお金がきちんと出てくるようなそういうシステムをきちんとつくっていただきたいし、支援をしていただきたいと思っていますし、終わった後にはその自分の体験をみんな大学生に話しているんです。そして、こんな経験をしたよ、被災地はこうだったよ、そうやって自分も助けられながら大学生は生きていきます。ですので、是非そこの支援をお願いしたいと思っています。
以上です。
立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。 そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。 地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度…
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牧野たかお(自民)復興大臣お答えさせていただきます。 今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。 また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。…
ありがとうございます。 私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。 八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになった…
御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。 そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。 委員から青森の事例の御指摘も…
ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。 この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。 初めて出されましたこの後発…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないこと…
是非よろしくお願いしたいと思います。
さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。
災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。
そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。
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牧野たかお(自民)復興大臣お答えします。 委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。 ですので、防災庁の防災大臣は…
ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。
さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。
防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。
交付金のお尋ねをいただきました。 ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。 交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。 防災力強化総合交付金によりまして、シ…
自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬のような豪雪で、生活道路の除排雪が行き届いていなくて救急車がその家までたどり着けないであるとか、その家の周りが雪で埋まってしまってもう雪をどけないと助け出せないといったような…
防災力強化総合交付金でございますけれども、地震、火山、洪水氾濫、豪雪といった自然災害を対象として、自治体が抱えている地域防災上の課題に対する取組の改善や実効性の向上に資する防災対策の検討等に対して支援をする趣旨でございます。 地域ごとに優先して検討すべき災害の対応も様々であるとは思いますけれども、もちろん、雪が降る地域であれば雪のことを前提にしなければならないのは当然であろうかと考えてございます。地震と豪雪対応といった複合災害についても、実効性の高い防災計画の策定や見直しなどの検討は交付の対象になると考えてございます。 この交付金による財政的支援等を…
被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要になってくる、もう青森では特にそのように思います。 また、自力で例えば一時避難場所、あとは避難所にたどり着けたとしても、石油ストーブなどの暖を取れるものがなければ本当に命に関わります。命の危険があります。とかく雪国は備えるのに本当にお金が掛かります。その費用の一部を国が負担してくれるというのであれば自治体は非常に助かると思いますので、この交付金、是非とも周知していただきたいと思います。 先ほどポイントの二つ目におっしゃっていた広域連携でございますけれども、地方自治体が広域的に応援したりさ…
防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。 支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な…
そうしましたら、その事前防災として除排雪であるとか分散備蓄であるとか、そういったことも地域で広域連携するということも考えられるということですね。是非ともその足りない部分、弱い部分、あぶり出していただいて、より重層的に備える、そういった支援をしていただきたいなと思っております。 もう一つ、要望になるんですけれども、その豪雪被害、多分野にわたりまして、その分、対応する省庁も複数に横断することが多くて、対象となる補助金であるとか適用される交付金など、使い道や申請方法などが本当に煩雑で分かりづらいことが多いと感じております。本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が…
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芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、…
令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。 政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。 令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。 その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁に…
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芳賀道也(国民)これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 この水害や土砂災害による山形県…
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下野六太(公明)済みません、挙手をしてお願いします。
お答えいたします。 農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。 令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。 引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握…
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芳賀道也(国民)ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。 先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。 ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定が行われるよう、客観的な指定基準、これで定められており、これに基づいて指定が行われるものでございます。 先ほどの議員とのやり取りでもありました、いわゆる与党の方から、過去の指定基準、この検…
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芳賀道也(国民)是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。 次に、消防庁に伺います。 災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいて…
お答えいたします。
発電、給水等の生活環境改善に係る機能を一体的に兼ね備えた災害対応車につきましては、自治体からの要望等を踏まえ、指定避難所の生活環境改善を図ることを目的として、令和八年度から緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
御指摘のＬＰガスタンクにつきましては、既存の非常用電源の機能強化として稼働時間延長のためＬＰガスタンクを増設する場合、緊急防災・減災事業債の対象といたしております。
今後、自治体からＬＰガスタンクの導入に関して要望があれば、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。
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芳賀道也(国民)一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。
お答え申し上げます。
ＬＰガスはボンベの長期保存が可能でありまして、分散型エネルギーであることから、災害に強いエネルギーだというふうに考えております。
経済産業省では、いわゆるＬＰガス災害バルク補助金により、公的避難所に指定された小中学校の体育館等の施設にＬＰガスを備蓄する設備や、ＬＰガス仕様の発電機、空調設備等を設置する取組を支援してきております。
本事業は平成二十四年度補正予算から実施しておりまして、令和七年度補正予算に加え、令和八年度当初予算案においても計上したところでございます。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
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芳賀道也(国民)ＬＰガスのボンベもそうですけれども、タンクも、小規模で地上に設置が可能、災害、地震、津波のときも目視で安全が確認できると、優れた点がたくさんありますので、是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。 さらに、災害時、電気自動車は電源として使えるようになりました。ところが、タクシーなども多く走っているＬＰガス自動車でも、この燃料タンクとして、災害時、避難所などの動力源として活用することが認められるよう法令改正も含めて必要だということを伺っていますので、法令改正も含めて検討を進めるべきではないでしょうか。いか…
お答え申し上げます。 ＬＰガスにつきましては、これまでの災害におきましても、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知をしております。 一方、御指摘のＬＰガス事業者の燃料の取扱いに係る法規制でございますが、自動車用燃料以外での使用、これは想定されておりませんで、避難所の動力源など他の用途で使用する場合には、一般的なＬＰガスの貯蔵や消費等に係る規制が適用されることになっております。こうしたことから、昨年より、活用を検討されております事業者からお話を伺っているほか、関連の業界団体あるいは安全技術の専門家にヒアリングを実施してきているところ…
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芳賀道也(国民)是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。 次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。 事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいると…
お答え申し上げます。
まず、ＬＰガスの調達につきましては、例えば原油と比べまして中東依存度が低いというのは事実でございます。
次に、ＬＰガス自動車の導入の促進策、具体的にはその導入補助金に関しましては、平成二十二年度事業を最後に、この補助金の政策目的である価格低減効果が一定程度達成されたことから廃止されました。現下の情勢を踏まえて、このＬＰガス自動車の導入促進に関しましては、そうした過去の補助金を廃止した際の経緯やこの現下の情勢などを踏まえて、その必要性を分析していく必要があると考えております。
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芳賀道也(国民)中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。
お答え申し上げます。
ＬＰガスの調達について令和六年度の実績で申しますと、中東依存度は約三・七％であり、輸入の大半、北米からの調達となっております。
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芳賀道也(国民)中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、過去には低公害車普及促進対策費補助金におきましてＬＰＧ自動車に対して補助を行っていたと承知しております。しかしながら、先ほど経済産業省が述べたとおり、補助金の政策目的が一定程度達成されたことから、ＬＰＧ自動車を対象から外すとともに、現在は、カーボンニュートラルの実現の観点から、環境省の商用車等電動化促進事業に一本化し、電気自動車や燃料電池自動車の導入を強化しているところでございます。 委員御指摘のエネルギー政策の観点を踏まえたＬＰＧ自動車の支援策につきましては、ＬＰＧ自動車に対する現在及び今後の事業者のニーズが…
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芳賀道也(国民)僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。
最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。 令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるのかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたい、そういうふうに…
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芳賀道也(国民)前向きな御回答、ありがとうございます。日本海側は明らかに遅れている。よろしくお願いします。
以上です。
公明党の佐々木雅文でございます。 初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。 公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言…
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牧野たかお(自民)復興大臣復興大臣としてお答えをいたします。 今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。 今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。 …
是非よろしくお願いしたいと思います。 そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。 被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。 その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実…
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牧野たかお(自民)復興大臣お答えをいたします。 今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。 本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。 各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健…
是非、引き続きお願いしたいと思います。 そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。 こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また…
お答え申し上げます。 こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい時間帯に居場所を開く配慮をすること、自由にできる時間や学習の時間の確保など、中高生世代にふさわしい過ごし方を保障することなどの重要性を示しておりま…
是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。 現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。 こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大…
政府の防災基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、津波から避難を行うに当たりましては、地震による道路などの損傷や液状化などによる交通障害、あるいは渋滞が発生することによる避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としております。その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえまして、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、市町村におきまして、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。 市町村の取組の例としましては、例えば自動車で避難する場合、渋滞の原…
ありがとうございます。 次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 そう…
委員御指摘の持続可能な地域コミュニティーへの配慮、これは公営住宅団地の運営においても留意すべきものと考えております。東日本大震災の被災地の公営住宅団地のように、管理から一定期間が経過いたしましたこういった団地の運営におきましても重要な観点であると考えております。 こういったことに関しまして、例えば空室になった公営住宅の住戸募集ですとか入居者の選考におきまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえて子育て世帯などを優先的に取り扱うことが可能となっております。このほか、被災者や低所得者の入居ニーズが減った住宅は、一時的な目的外使用や用途廃止などの手続を行いまし…
是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。 風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。 風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しか…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。 言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。 まず最初に、全国の自治体において、防災専任の…
お答えいたします。
発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。
お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。
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嘉田由紀子(維新)今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。
そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。 内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。 それぞれでございますけれども…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送ると…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）嘉田委員にお答えいたします。 先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員…
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。
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嘉田由紀子(維新)実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。
時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。
最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。
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下野六太(公明)時間ですので、答弁は簡潔に願います。
94
牧野たかお(自民)復興大臣じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。
防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございました。これで終わります。どうも。
参政党、杉本純子と申します。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。 私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないです…
プッシュ型支援のお尋ねをいただきました。考え方、目的は、委員御指摘のとおりでございます。 これまでのプッシュ型支援においては、災害発生後に国の予備費を使用して、このための閣議決定を行った上で支出を行ってまいりました。 令和七年度予算においては、より迅速にプッシュ型支援を行うため、能登半島地震におけるプッシュ型支援の支出実績、これが二十七億円余であったんですけれども、これを基にあらかじめ当初予算に二十七億四千九百万円を計上したところでございます。 なお、使われ方でございますけれども、令和七年度は結果的にプッシュ型支援を行うような大災害がございませんで…
ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。 関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。 現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。 被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。 先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後の展望についてという話でございますが、まずこの十地域十一か所、この整備を行った上で、災害の規模であるとか、また物資の輸送の想定であるとか、委員御指摘のとおり、いわゆるどこにでも、じゃ、これか…
ありがとうございます。 是非迅速な対応と、必要なものを必要なところへ運ぶということが一番重要であると考えますので、被災された方々の精神的なつらさは、ほかでは、やっぱり物資だけでは語れないところはたくさんあるとは思いますけれども、その被災された方々がやっぱり被災地において精神的なつらさを、自宅ではなく避難所での生活というとプライベート空間の確保がやっぱりどうしてもできなくて、特に女性や子供、その安全確保を重大な問題として考えていただきたいとお願いしたく思います。 分散備蓄には仕切りがある段ボールとかパーテーションも含まれてはいるんですけれども、やはりそ…
委員御指摘の車両登録制度でございますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえて、昨年六月に、キッチンカーやトレーラーハウス等の災害時に活用可能ないわゆる災害対応車両について、所在情報をデータベース化いたしまして、被災自治体が迅速に派遣を要請することができる登録制度、Ｄ―ＴＲＡＣＥと愛称を設けてございますけど、この運用を開始したところでございます。 本制度の現時点での登録状況でございますけれども、災害対応車両そのものを登録いただいている方が三百六十八台、災害対応車両を調達の調整ができるという法人として御登録いただいている方が三十三法人となってございます。 …
ありがとうございます。 続きまして、本制度の周知についてもお尋ねいたします。 本登録制度は被災時によるキッチンカー等の手配を円滑に行うためのものですが、実際に被災者の方に食事を届けるにはこうした取組の周知が必要であると考えています。避難所に避難されている方にはすぐ伝達可能ですが、自宅や車中で避難されている方への伝達は本当にできるのかと心配しております。 実際、能登半島震災のときも、自宅や車中、また農業用ビニールハウスで避難されていた方もいましたが、なかなか物資、食料が届かなかったという声がありました。そういった点も踏まえ、平時からの周知が各自治体で…
委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。 このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。 最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。 本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんのこと、過去の声もしっかりと教訓として、私たちが次に備えて対応していかなければならないと思います。 地域や生活、命を守ることにつなげるためにも、想定外のことが起こり得る状況下だか…
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仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平でございます。 能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をし…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。 その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお…
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仁比聡平(共産)派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があ…
お答えいたします。 発災時におきまして、住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための防災体制を強化することが求められております。 委員御指摘の自主防災組織、消防団などの主体を支える市町村の防災専任職員がゼロ若しくは極めて少ない場合などにおいては、災害対応力に課題を有していると認識をいたしております。 このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講習等を通じて直接市町村等に要請を行っております。また、市町村長や市町村職員の災害対応力の向上を図るため、市町村長を対象としたトップセミナ…
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仁比聡平(共産)現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。 この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんで…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど…
111
仁比聡平(共産)防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。
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下野六太(公明)時間ですので、答弁は簡潔におまとめください。
113
牧野たかお(自民)復興大臣もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。 ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。 新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん…
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仁比聡平(共産)もっと頑張ってください。
終わります。
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天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、これまで、服薬をやめると命の危険がある方たちへの災害対策について取り組んできました。本日は、その進捗を確認した上で、更なる取組を求めます。 まず、内閣府にお伺いします。 令和六年五月十四日の厚生労働委員会で、服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策について質問をした際、当時の内閣府大臣政務官より、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、より一層の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じて周知を徹底してまいりたいと御答弁をいただきました。 特に、彼らが要支援者名簿からこぼれ落ちない…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。 当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。 本通知についてでございますけれども、各都道府県向けの会議においても説明をさせていただきました。都道府県から各市町村にしっかり周知するよう依…
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天畠大輔(れいわ)代読します。 ありがとうございます。 この通知では、服薬をやめると命に危険がある薬を必要とする方だけでなく、医療的ケア児者や補助犬を同伴する身体障害者などを避難行動要支援者名簿に記載するよう明記いただきました。自治体の担当者が替わっても把握がされるよう、今後も引き続き周知徹底をお願いいたします。 さて、令和五年十一月八日の事務連絡では、インスリンと抗てんかん薬が、災害が発生してから三日間の超急性期に必要な医薬品として位置付けられました。これは、糖尿病やてんかんを持つ患者とその家族にとって大きな心の支えとなった事務連絡でしたが、休薬すると危険が生じる…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答え申し上げます。 厚生労働省では、都道府県に対して令和五年に事務連絡を発出しております。災害時の医薬品等の確保に関する一定の考え方を示しておりまして、都道府県では、こうした事務連絡や大規模災害時の医薬品等供給システム検討報告書などを参照しつつ、地域的な要因等を踏まえて、医薬品等の事前の確保や災害発生後の供給に備えているものと理解をいたしております。 地域的な要因等は様々でありますことから、このように国において一定の考え方をお示しした上で、確保すべき医薬品の具体的な種類、必要量及びその確保の方法については、都道府県がその要因等に応じて検討いただくこ…
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下野六太(公明)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)命に関わる対策を自治体任せにしないでください。
国が休薬危険薬剤のリストを率先して把握すべきではないですか。栗原政務官、お願いいたします。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官議員御指摘のとおり、災害時を想定した備えというのは重要であるというふうに認識しております。
議員お尋ねの実態把握については、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
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下野六太(公明)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)検討をお願いいたします。代読お願いします。 二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。 ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。 災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。 資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官先ほどもお答えしましたとおりでありますが、災害時に備えた日頃からの医薬品に係るニーズの把握、検討、準備に当たりましては、都道府県が医薬品の卸関係者、医療機関、薬局等と連携し、また災害薬事コーディネーターから適切に助言を受けつつ進めていく体制が重要でございます。 お尋ねの災害薬事体制整備事業は、個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため、具体の薬剤確保の支援をその事業目的とすることは困難でございますけれども、当該事業において、災害薬事コーディネーターや災害時に対応可能な薬剤師の確保、これを進めるということは、こうした日頃からの都道府県における災害時…
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天畠大輔(れいわ)代読します。
人を確保するだけでは駄目だと思っています。
先ほど、政務官から御答弁で、リスト化については今後検討するとおっしゃっていただきました。その資料一のようなリストの整理に向けて、まずは専門家に聞き取るなどすることが重要だと思いますが、最後にもう一度よろしいでしょうか。
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下野六太(公明)時間ですので、答弁は簡潔に願います。
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官先ほどもお答え申し上げましたが、実態把握については、どういった手法が適切かということを考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えます。
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天畠大輔(れいわ)代読します。
是非お願いいたします。
終わります。
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下野六太(公明)以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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下野六太(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
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- 福田かおる: Kaoru Fukuda 2024-11-17(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
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- 牧野たかお: Takao Makino.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0