佐々木雅文 (公明党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 131 発言)

是非、引き続きお願いしたいと思います。

そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。

こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。

先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。

こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。

こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。

そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。

前後のやりとり

73の発言を見る

81の発言を見る