是非、引き続きお願いしたいと思います。
そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。
こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。
先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。
こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。
こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。
そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。
74
牧野たかお(自民)復興大臣
復興大臣としてお答えをいたします。
今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。
今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。
…
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75佐佐々木雅文(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。
そして、ハード面の整備はこれからもしっかりと進めなければなりませんが、と同時に、ソフト面の対応は更に重要であります。
被災者の心のケアは、これまで国が主導してまいりましたけれども、現在は各自治体に事業、体制移行しております。現時点では滞りなく運用がされているというふうに思います。
その点は何よりかと思いますが、他方で、内面に受けた傷や葛藤というのは、災害後直ちに顕在化するものとは限らずに、生活再建の進行や、またライフステージに応じて、不安や喪失、孤立、家族関係の変化に現れることも十分あり得るところであります。実…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。
本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。
各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健…
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- (上の発言)
77佐佐々木雅文(公明)
是非、引き続きお願いしたいと思います。
そして、今申し上げましたとおり、この心のケアという部分では、災害発生時に周囲が若年層、若い方々にどのように関わっていくことができるかということも大変大事なことで、それがその人個人の人生に、また社会全体にも大きく影響をしていくところでもあります。
こどもの居場所づくりに関する指針におきましても、災害時などの非常時こそ子供の声を聞き、子供の権利を守ることが必要である、災害時において子供が居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、子供の心の回復の観点からも重要であるというふうに記載をされています。また、こども家庭庁さんからは、災害時における子供の居場所づくりの手引も今作られているところであります。
先日、三月には、日本発達心理学会でも「災害時のこどもの居場所づくり実態調査にみる、長期的なこども・若者支援のあり方」という研究発表がされていますが、十八歳以下で自然災害による被災経験を有する十八歳から三十九歳までの人を対象にした二〇二四年の調査研究結果によりますと、中越地震や西日本豪雨、東日本大震災の被災経験者の半数近くが長期間経過しても心理的ストレスが高く、一般と比較して高い水準とされています。そして、居場所の利用経験に関するその研究の考察の中では、地元への所属意識や将来展望の面で、さらに居場所での信頼できる大人との関わりが現在の生活満足度に明らかな影響が生じているという研究もされています。
こうした知見を踏まえますと、災害発生時の居場所支援というものは、短期ではなくて継続的に支援をしていく必要があること、そして利用者に対する質を向上させる意味でも、関わる側の支援者の育成や研修等の充実化を図る必要もあるかと思います。
こうした居場所づくり、範囲も多岐にわたりまして、横断的な業務でもあります。また、未就学児、小学生だけではなくて、中高生などの十代半ば以降のお子さん方も置き去りにされないような十分な対応が求められると思います。
そうした意味でも、こども家庭庁さんとも協力の上で着実に推進をしていただきたいと思いますが、この点の所見も伺います。
78竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁におきましては、災害時の居場所づくりにつきまして、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知等を図るため、自治体等が活用することを想定いたしまして、令和七年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きを作成いたしました。御指摘の中高生への支援につきましては、この手引におきまして、中高生が居場所の活動計画作りに参加できるよう機会提供等をすることや、夕食後の夜のような利用しやすい時間帯に居場所を開く配慮をすること、自由にできる時間や学習の時間の確保など、中高生世代にふさわしい過ごし方を保障することなどの重要性を示しておりま…
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79佐佐々木雅文(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。信頼できる大人との関わりというところが大切な要素ともなっておりますので、支援する側の方々の育成という部分もしっかりお願いをしたいと思います。
現状、災害時の避難行動については、原則として徒歩避難とされているかと思います。他方で、近年の大規模災害においては、高齢者や障害者の方々を始め、車両による避難も発生をしていると思います。特に、高齢化が進む地方部におきましては、車両避難は例外ではなくて、むしろ現実的かつ不可避な避難手段として位置付けていくべきだと思います。
こうした実態を前提とした防災計画でなければ、結果として大…
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80鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
政府の防災基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、津波から避難を行うに当たりましては、地震による道路などの損傷や液状化などによる交通障害、あるいは渋滞が発生することによる避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としております。その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえまして、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、市町村におきまして、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。
市町村の取組の例としましては、例えば自動車で避難する場合、渋滞の原…
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