2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 131 発言）
お答えいたします。
委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。
客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。
具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証作業を進めてまいりたいと考えてございます。
東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。 この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞…
今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。 県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、…
答弁ありがとうございます。 この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。 福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。 私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定され…
お答えいたします。
委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。
客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。
具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証作業を進めてまいりたいと考えてございます。
是非この検証作業をお願いしたいと思います。 激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。 そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところで…
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古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。
私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。
私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。
この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。
お答え申し上げます。 学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。 文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。 その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たら…