答弁ありがとうございます。
この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。
福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。
私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。
最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じている、そういった災害が多かったように思います。しかし、最近は、線状降水帯によりまして、非常に狭い範囲なんだけれども、すぐ隣は余り被害は発生してないんだけど、特定のエリアだけ本当に強い刃物で切り刺したようなひどい災害が発生する、そういった事例がこの線状降水帯により最近は発生しております。
私も現場で実務をやりましたけど、激甚災害に指定されるためにいろんな被害額をやっぱりかき集めて規模を大きくする、これはなかなか大変な作業になります。でも、やっぱりこの災害の事情、もちろん本激でなくて局激という考え方もありますけれども、この激甚災害に指定するというのは、やっぱり極めて地方自治体にとっても大きな話になるんじゃないかなというふうに思っています。
こういった観点で、最近の雨の降り方も変わっているという観点から、今内閣府におきまして激甚災害の指定の在り方について検証を行っていると聞いておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。
11古古橋季良復興庁審議官
お答えいたします。
東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。
具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。
また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行…
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12見見坂茂範(自民)
東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。
この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞…
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13小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。
県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、…
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- （上の発言）
14見見坂茂範(自民)
答弁ありがとうございます。
この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。
福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。
私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。
最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じている、そういった災害が多かったように思います。しかし、最近は、線状降水帯によりまして、非常に狭い範囲なんだけれども、すぐ隣は余り被害は発生してないんだけど、特定のエリアだけ本当に強い刃物で切り刺したようなひどい災害が発生する、そういった事例がこの線状降水帯により最近は発生しております。
私も現場で実務をやりましたけど、激甚災害に指定されるためにいろんな被害額をやっぱりかき集めて規模を大きくする、これはなかなか大変な作業になります。でも、やっぱりこの災害の事情、もちろん本激でなくて局激という考え方もありますけれども、この激甚災害に指定するというのは、やっぱり極めて地方自治体にとっても大きな話になるんじゃないかなというふうに思っています。
こういった観点で、最近の雨の降り方も変わっているという観点から、今内閣府におきまして激甚災害の指定の在り方について検証を行っていると聞いておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。
15横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。
客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。
具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五…
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16見見坂茂範(自民)
是非この検証作業をお願いしたいと思います。
激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。
そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところで…
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古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。
私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。
私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。
この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。
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