ありがとうございます。
国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。
そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。
その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。
それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。
そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。
85門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。
お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。
この発言のページ
86
嘉田由紀子(維新)
今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。
そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。
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87
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。
それぞれでございますけれども…
この発言のページ
- （上の発言）
88嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。
そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なのかということを企画をして、そして押しかけ支援をさせていただきました。
その支援は、結果的には、特に技術職ですね、道路とか、あるいは下水道もそうですけれども、土地改良など、技術職員が行くことによって、実は十年くらい継続をさせていただきました。その途中で、有り難いことに、総務省の方で人件費補助という仕組みもつくっていただいて、今日、資料の中に、読売新聞の資料の中に紹介をしていただいていますけど、自治体間が助け合うということも広がってまいりました。
それで、職員を派遣するときに、結果的には職員さん自身が学びの場になるんですね。それで、言うたら、もちろん有明とか研修所で研修もいいんですけど、ある意味で生身の、もう災害現場ですから、本当に学びの場になったということで、毎週職員を派遣しながら必ずレポートを書いてもらいました。そして、そのレポートをまとめて、今も例えば滋賀県の中にはあると思いますけれども、支援するだけではなくて、かえって学ばせていただくということの相互の場、それが今、今回能登でも職員同士が随分と助け合いの仕組みをつくっているということで、これはこれで大変有り難いことでございます。
そういう中で、また、あかま大臣にお尋ねですけど、専門的知識、それから、それが広域ネットワークに行くために今計画しておりますふるさと防災職員は、具体的にどのような採用になり、どのような人事配置になるか、その辺り教えていただけますか。
89あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
嘉田委員にお答えいたします。
先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。
内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、…
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90嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。
これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。
というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。
九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員…
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91由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。
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