ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。
これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。
というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。
九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面化するだけではなく、いざ災害のときに役立ちますよと。それからトイレも、実は、我が家は母が、下水道が来てもぽっとん便所を残していました。今も私の実家にはぽっとん便所残っています。そういうところで、暮らしの多様化、ＴＫＢ、ようやくですよね。九五年からもう三十年でしょうか。
そういうところで、防災の担当現場にもっともっと女性が入ってほしいんですけれども、それにはかなり意思決定できる場面で女性が入ってほしいんです。現場でもちろんいろいろ工夫するの大事ですけど、意思決定のところで、人の予算やあるいは組織づくりができる、その女性の視点の重要性についてですが、どうでしょうか。今、地方自治体の防災会議、担当部局における女性の割合、過去と比べてどうなっているでしょうか。お願いいたします。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。
内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。
それぞれでございますけれども…
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88
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。
そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送ると…
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89あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
嘉田委員にお答えいたします。
先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。
内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、…
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- （上の発言）
90嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。
これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。
というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。
九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面化するだけではなく、いざ災害のときに役立ちますよと。それからトイレも、実は、我が家は母が、下水道が来てもぽっとん便所を残していました。今も私の実家にはぽっとん便所残っています。そういうところで、暮らしの多様化、ＴＫＢ、ようやくですよね。九五年からもう三十年でしょうか。
そういうところで、防災の担当現場にもっともっと女性が入ってほしいんですけれども、それにはかなり意思決定できる場面で女性が入ってほしいんです。現場でもちろんいろいろ工夫するの大事ですけど、意思決定のところで、人の予算やあるいは組織づくりができる、その女性の視点の重要性についてですが、どうでしょうか。今、地方自治体の防災会議、担当部局における女性の割合、過去と比べてどうなっているでしょうか。お願いいたします。
91由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。
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92嘉田由紀子(維新)
実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。
時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。
最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。
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下野六太(公明)
時間ですので、答弁は簡潔に願います。
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