ありがとうございます。
私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。
八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。
鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。また、地方との連携の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
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古賀千景(立憲)
その思いのある大学生、若い力を持った大学生が是非、簡単に申請してそこに入れて、そしてそれにお金がきちんと出てくるようなそういうシステムをきちんとつくっていただきたいし、支援をしていただきたいと思っていますし、終わった後にはその自分の体験をみんな大学生に話しているんです。そして、こんな経験をしたよ、被災地はこうだったよ、そうやって自分も助けられながら大学生は生きていきます。ですので、是非そこの支援をお願いしたいと思っています。
以上です。
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36福福士珠美(立憲)
立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。
そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。
地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。
今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。
また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。…
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- （上の発言）
38福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。
八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。
鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。また、地方との連携の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
39横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。
そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。
委員から青森の事例の御指摘も…
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40福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。
この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。
初めて出されましたこの後発…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。
この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。
ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないこと…
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