2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 131 発言）
お答えします。
委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。
ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁縦割りによる施策の抜けとか漏れをなくして、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。 この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。 初めて出されましたこの後発…
41
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないこと…
是非よろしくお願いしたいと思います。
さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。
災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。
そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。
43牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。
ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁縦割りによる施策の抜けとか漏れをなくして、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。
さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。
防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。
交付金のお尋ねをいただきました。 ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。 交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。 防災力強化総合交付金によりまして、シ…
自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬のような豪雪で、生活道路の除排雪が行き届いていなくて救急車がその家までたどり着けないであるとか、その家の周りが雪で埋まってしまってもう雪をどけないと助け出せないといったような…