お答えいたします。
令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。
その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも多かったこと、そして自団体の事業への対応があることなどにより派遣対応可能な職員数が限られていることから、先ほどお触れいただきました被災自治体の要望には対応できなかった自治体もあったものと承知をしておるところでございます。
こうした事情がある中にあっても、被災自治体の復旧復興事業を担う職員の確保は大変重要な課題であり、令和八年度途中からの派遣も含め、引き続き、全国の自治体に対し、被災自治体への中長期の職員派遣を総務省として働きかけを行ってまいりたいと存じます。
103横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
委員御指摘のとおり、在宅避難者や車中泊避難者がいらっしゃいますので、適切な支援が行われることが非常に重要だと考えてございます。過去の災害の教訓を踏まえまして、このような支援が行われるように、キッチンカーの情報に限らず、しっかり行っていただくように手引等を示すなど、その取組を今促進しているところでございます。
このような考え方に沿って、避難所にキッチンカーを配置した場合には、避難所を運営している自治体によってホームページや防災無線等により地域住民に周知されていくべきだと思ってございまして、ある程度そういう対応がなされているというものだと承知してございます…
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104杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。
最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。
本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんのこと、過去の声もしっかりと教訓として、私たちが次に備えて対応していかなければならないと思います。
地域や生活、命を守ることにつなげるためにも、想定外のことが起こり得る状況下だか…
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105
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をし…
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- （上の発言）
106
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、また多くの指定都市及び市区に対しても個別に電話やメールで派遣依頼を行うなど、きめ細かな丁寧な対応を働きかけてきたところでございます。
その結果、被災自治体が派遣等を必要とする員数を、先ほどお示しいただきましたが、ほぼ充足することはできたものの、例えば職員の採用数が想定よりも少なかったこと、また退職者数が想定よりも多かったこと、そして自団体の事業への対応があることなどにより派遣対応可能な職員数が限られていることから、先ほどお触れいただきました被災自治体の要望には対応できなかった自治体もあったものと承知をしておるところでございます。
こうした事情がある中にあっても、被災自治体の復旧復興事業を担う職員の確保は大変重要な課題であり、令和八年度途中からの派遣も含め、引き続き、全国の自治体に対し、被災自治体への中長期の職員派遣を総務省として働きかけを行ってまいりたいと存じます。
107仁比聡平(共産)
派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。
一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。
国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があ…
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108門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
発災時におきまして、住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための防災体制を強化することが求められております。
委員御指摘の自主防災組織、消防団などの主体を支える市町村の防災専任職員がゼロ若しくは極めて少ない場合などにおいては、災害対応力に課題を有していると認識をいたしております。
このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講習等を通じて直接市町村等に要請を行っております。また、市町村長や市町村職員の災害対応力の向上を図るため、市町村長を対象としたトップセミナ…
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109仁比聡平(共産)
現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。
この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんで…
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