ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。
先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと思います。
ただし、実際にこの五億円、山形県に五億円が下りてきて、県も頑張ってその半分、七億ちょっとの支援をしましたが、実際に、中小企業一社一億円の支援が受けられるという枠組みでも、実際には自己負担があるものですから、僅かに一億円しかこの予算が使われなかった。そして、その中で多くのホテル、旅館、優良なキノコ農家、キノコ工場ですね、こうしたものも災害をきっかけに廃業、倒産をせざるを得なかったという現状があります。
こうしたこともしっかりと考えて、特にインフラ、公共土木の分野、農業の分野は本激になるケースは結構あるんですけど、特に中小企業の本激というのがほとんど実際には適用されていない。特に、この三つの中でも中小企業への本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。
この中小企業に対する本激のハードル、下げるべきではないでしょうか。防災担当大臣、いかがでしょうか。
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芳賀道也(国民)
これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。
そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。
この水害や土砂災害による山形県…
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54
下野六太(公明)
済みません、挙手をしてお願いします。
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55中中澤克典農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。
令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。
引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握…
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- （上の発言）
56芳賀道也(国民)
ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。
先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激との差が大き過ぎるんですが、そんな中でも各県最大五億円の補助を中小企業に実施してもらい、これまでの枠を超えた支援をしていただいた、このことには御礼を申し上げたいと思います。
ただし、実際にこの五億円、山形県に五億円が下りてきて、県も頑張ってその半分、七億ちょっとの支援をしましたが、実際に、中小企業一社一億円の支援が受けられるという枠組みでも、実際には自己負担があるものですから、僅かに一億円しかこの予算が使われなかった。そして、その中で多くのホテル、旅館、優良なキノコ農家、キノコ工場ですね、こうしたものも災害をきっかけに廃業、倒産をせざるを得なかったという現状があります。
こうしたこともしっかりと考えて、特にインフラ、公共土木の分野、農業の分野は本激になるケースは結構あるんですけど、特に中小企業の本激というのがほとんど実際には適用されていない。特に、この三つの中でも中小企業への本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。
この中小企業に対する本激のハードル、下げるべきではないでしょうか。防災担当大臣、いかがでしょうか。
57
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。
ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定が行われるよう、客観的な指定基準、これで定められており、これに基づいて指定が行われるものでございます。
先ほどの議員とのやり取りでもありました、いわゆる与党の方から、過去の指定基準、この検…
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58芳賀道也(国民)
是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。
次に、消防庁に伺います。
災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいて…
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59門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
発電、給水等の生活環境改善に係る機能を一体的に兼ね備えた災害対応車につきましては、自治体からの要望等を踏まえ、指定避難所の生活環境改善を図ることを目的として、令和八年度から緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
御指摘のＬＰガスタンクにつきましては、既存の非常用電源の機能強化として稼働時間延長のためＬＰガスタンクを増設する場合、緊急防災・減災事業債の対象といたしております。
今後、自治体からＬＰガスタンクの導入に関して要望があれば、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。
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