参議院本会議第28号

2026年7月13日・51 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 3発言
政治・行政求めた 1やると答弁 1検討する 1
花粉症対策を進めてほしい2人 / 2発言
医療・福祉求めた 1やると答弁 1
農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
地域やると答弁 1
米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
地域やると答弁 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年七月十三日（月曜日）午後一時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十八号令和八年七月十三日午後一時開議第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）第二　防災庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）第三　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）第四　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）第五　科学技術・イノベ…
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1関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
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2林芳正(自民)総務大臣
令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での…
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3関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
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4浅尾慶一郎(自民)
自由民主党の浅尾慶一郎です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改…
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5林芳正(自民)総務大臣
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォロー…
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6関口昌一議長
古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
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7古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
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8林芳正(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い…
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9赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を…
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10片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告…
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11松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジテ…
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12関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
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13後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎です。会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に…
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14林芳正(自民)総務大臣
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。政策評価の実効性の向上について御質問がありました。政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。総務省とい…
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15木原稔(自民)内閣官房長官
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。
全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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16赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を…
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17金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣と…
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18鈴木憲和(自民)農林水産大臣
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。花粉症緩和米は、安全性…
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19関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
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20竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというＰＤＣＡサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新し…
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21林芳正(自民)総務大臣
竹内議員からの御質問にお答えをいたします。まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでござ…
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22上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。職業訓練についてお尋ねがありました。公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の…
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23関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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24金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられます…
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25林芳正(自民)総務大臣
金子議員からの御質問にお答えいたします。まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考…
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26松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のた…
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27関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
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28中田優子(参政)
参政党の中田優子です。会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。また、前例踏襲や部…
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29林芳正(自民)総務大臣
中田議員からの御質問にお答えをいたします。省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（…
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30黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。引き続き、各種施策の…
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31石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。気候変…
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32小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
中田優子議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的視点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは、非常に重要な課題であると認識しています。出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、総合的対応策に基づき、本年四月以降、担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を行っています。引き続き、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）…
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33城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労働省を始めとする所管各省における政策評価の取組等の中で適切に対応されている…
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34関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
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35関口昌一議長
日程第二　防災庁設置法案
日程第三　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔下野六太君登壇、拍手〕
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36下野六太(公明)
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災…
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37関口昌一議長
これより両案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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38関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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39関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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40関口昌一議長
日程第四　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長櫻井充君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔櫻井充君登壇、拍手〕
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41櫻井充(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。本法律案は、選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応するため、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の廃止、インターネット等を利用する方法により人工知能関連技術を利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務及び選挙に関しインターネット等を利用する者の責務並びに大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置について定めようとするものであります。委員会にお…
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42関口昌一議長
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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43関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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44関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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45関口昌一議長
日程第五　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長松下新平君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔松下新平君登壇、拍手〕
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46松下新平(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、イノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。なお、衆議院におきまして、機構に対する行政財産の貸付けについて有償化する修正が行われております。委員会におきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の意義、機構の運営及び拠点整備の方向性、ディープテック分野の研究開発、事業…
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47関口昌一議長
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
この発言のページ
48関口昌一議長
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
この発言のページ
49関口昌一議長
投票の結果を報告いたします。
投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
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50関口昌一議長
本日はこれにて散会いたします。
午後三時四分散会
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