後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。
まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。
他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことについて、経済産業省として重く受け止めております。
クールジャパン機構の今後の方向性についてお尋ねがありました。
二〇二二年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、修正後計画における累積損益の目標値を下回った場合には、クールジャパン機構及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。
今般、二〇二五年度の累積損益マイナス五百四十億円が、先ほど申し上げたとおり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことを踏まえ、経済産業省としては、早期に外部有識者による検討会を立ち上げ、その議論を踏まえて具体化してまいります。
ナフサに対する補助についてお尋ねがありました。
原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、全力で対応しているところでございます。
御指摘のナフサに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えています。したがいまして、ナフサを燃料価格抑制策の対象に加えることは現時点で考えておりません。
川下の関連製品の価格の上昇については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できないと考えています。川上のナフサに補助金を入れれば問題が解決するとも限らないため、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限している、あるいは事業者間のコミュニケーション不足から供給の偏り、流通の目詰まりが生じている、あるいは川下の実績以上の発注などの原因を一つ一つ解消していくことが必要であると考えています。
いずれにしても、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、必要な措置については、あらゆる選択肢を排除せずに検討をしてまいります。
ナフサの備蓄についてお尋ねがありました。
ナフサの備蓄については、ナフサは、御案内のとおり、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性がございます。また、燃えやすい特性があり、備蓄するには消防規制に対応した特別な設備が必要となります。こうした特性を踏まえつつ、どのような方法で備蓄することが適切なのか、また、支援の必要性など、その在り方について引き続き検討してまいります。
その上で、検討内容については、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えます。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
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後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。
政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。
政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に…
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林芳正(自民)総務大臣
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。
政策評価の実効性の向上について御質問がありました。
政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。
令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。
総務省とい…
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木原稔(自民)内閣官房長官
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。
全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。
まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。
他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことについて、経済産業省として重く受け止めております。
クールジャパン機構の今後の方向性についてお尋ねがありました。
二〇二二年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、修正後計画における累積損益の目標値を下回った場合には、クールジャパン機構及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。
今般、二〇二五年度の累積損益マイナス五百四十億円が、先ほど申し上げたとおり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことを踏まえ、経済産業省としては、早期に外部有識者による検討会を立ち上げ、その議論を踏まえて具体化してまいります。
ナフサに対する補助についてお尋ねがありました。
原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、全力で対応しているところでございます。
御指摘のナフサに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果が届きにくいと考えています。したがいまして、ナフサを燃料価格抑制策の対象に加えることは現時点で考えておりません。
川下の関連製品の価格の上昇については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できないと考えています。川上のナフサに補助金を入れれば問題が解決するとも限らないため、川上と川中で供給見通しが共有されず供給量を制限している、あるいは事業者間のコミュニケーション不足から供給の偏り、流通の目詰まりが生じている、あるいは川下の実績以上の発注などの原因を一つ一つ解消していくことが必要であると考えています。
いずれにしても、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、必要な措置については、あらゆる選択肢を排除せずに検討をしてまいります。
ナフサの備蓄についてお尋ねがありました。
ナフサの備蓄については、ナフサは、御案内のとおり、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性がございます。また、燃えやすい特性があり、備蓄するには消防規制に対応した特別な設備が必要となります。こうした特性を踏まえつつ、どのような方法で備蓄することが適切なのか、また、支援の必要性など、その在り方について引き続き検討してまいります。
その上で、検討内容については、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えます。（拍手）
〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
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金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。
品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。
かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣と…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。
花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。
一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。
次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
花粉症緩和米は、安全性…
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関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
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