後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。
花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。
一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。
次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実用化を目指しています。
一方、機能性食品の実用化に当たっては、花粉症緩和米は、これまで食品として提供されていないため、個々人の消費量とアレルギー反応が起きる摂取量の関係についてのデータを幅広に取得する必要があるという課題があります。
農林水産省としては、医薬品、機能性食品のいずれにしても、花粉症緩和米の早期実用化に向けて、引き続き安全性や有効性を明らかにするための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、適正な米の価格形成に向けた食料システム法の運用についてのお尋ねがありました。
食料システム法は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものです。
この実効性を確保するため、農林水産省では、フードＧメンの体制を整備し、取引の実態調査を行い、関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合には厳正に対処していく考えです。
これらの措置により、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格形成の推進に取り組んでまいります。（拍手）
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15
木原稔(自民)内閣官房長官
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。
全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。
まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。
他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を…
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17
金子恭之(自民)国土交通大臣
後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。
品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。
かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣と…
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- （上の発言）
18
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。
花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。
一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。
次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実用化を目指しています。
一方、機能性食品の実用化に当たっては、花粉症緩和米は、これまで食品として提供されていないため、個々人の消費量とアレルギー反応が起きる摂取量の関係についてのデータを幅広に取得する必要があるという課題があります。
農林水産省としては、医薬品、機能性食品のいずれにしても、花粉症緩和米の早期実用化に向けて、引き続き安全性や有効性を明らかにするための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、適正な米の価格形成に向けた食料システム法の運用についてのお尋ねがありました。
食料システム法は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものです。
この実効性を確保するため、農林水産省では、フードＧメンの体制を整備し、取引の実態調査を行い、関係者の間で協議に応じないなどの事案が確認された場合には厳正に対処していく考えです。
これらの措置により、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格形成の推進に取り組んでまいります。（拍手）
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19
関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
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20
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。
総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというＰＤＣＡサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。
それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新し…
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21
林芳正(自民)総務大臣
竹内議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。
政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。
このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでござ…
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