竹内議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。
政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。
このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。
国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただきまして御審議をいただいているものと承知をしております。
こうした政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として各府省の政策立案、政策改善の取組を積極的に後押しをしてまいります。
次に、政策評価に関する基本方針の見直し後の状況と評価の質の確保について御質問がございました。
令和五年の基本方針の見直しにおきましては、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能の強化を行うため、画一的、統一的な制度運用を転換しました。その後、各府省においては、ロジックモデルを活用した効果発現経路の整理や指標の設定、審議会における政策評価書の使用など政策の企画立案過程との連携といった工夫が着実に進んできております。
さらに、令和八年三月には、政策評価の意思決定への更なる活用、めり張りを付けた政策評価の実現、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のためのコミュニケーションの充実について、総務省が各府省を後押しするための今後の支援策を取りまとめました。
総務省としては、これらの支援策を通じて政策評価の質の向上を図ってまいります。
次に、伴走型支援による各府省の評価能力の向上について御質問がありました。
政策評価は政策の質を向上するための取組であり、各府省の評価能力の向上は大変重要であると認識をしております。
令和八年三月に取りまとめました今後の支援策では、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のため、政府全体の職員向け研修の充実改善、省幹部を始めとするマネジメント層や有識者といった多様な関係者への働きかけ等を行うこととしております。
総務省といたしましては、各府省の政策担当職員がその能力を十分に発揮でき、政策評価を適切に実施できますように、各府省における政策評価に対する理解促進、人材育成を図るための取組を推進してまいります。
次に、アウトカムを重視した評価への転換について御質問がございました。
政策評価に関する基本方針におきましては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析にこれまで以上に積極的に取り組むものとしております。
総務省といたしましては、各府省との実証的共同研究などにより得られた政策効果の把握、分析に関する知見を整理、提供するなど、各府省において政策の効果であるアウトカムを重視した評価が行われるように支援してまいりたいと考えております。
次に、政策評価とEBPMの関係に関する御質問がございました。
政策評価は、政策効果を把握し評価を行うことにより政策の企画立案を的確に行うための重要な情報を提供するものであり、エビデンスに基づいて政策を立案するEBPMの実践につながるものでございます。
総務省としては、政策評価の質を高め、政策の立案や改善のために必要となる客観的なデータや分析が提供されますように、評価に関する様々な知見や手法をガイドラインとして整理し、研修を行うなど、引き続き各府省におけるEBPMに資する政策評価を推進をしてまいります。
次に、外部知見の活用について御質問がございました。
御指摘がございましたような、研究者や専門家の方々が公表されたデータを活用し、新たな検証などを行うことは、より良い分析に資するものであり、政策評価の質の向上にも役立つものと考えております。
総務省が各府省と行った実証的共同研究におきましては、外部の研究者や専門家の先行研究を活用した効果検証にも取り組んでおりまして、そういった知見を横展開することで、政府における効果検証の質の向上にも役立ててまいりたいと考えております。
最後に、政策改善システムの構築や今後の政策評価の展望について御質問がございました。
御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどには違いはございますけれども、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組でございます。そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるように、政策評価において行政事業レビュー等の評価関連作業から得られた情報を活用し、重複の排除と評価書等の質的充実を図ってきたところでございます。
また、政策評価におきましては、デジタル技術の進展等により使用可能となったデータや分析手法の活用等も念頭に置いて、新たな評価の手法を模索していくことが重要であると考えております。
政策評価は制度として定着をしてまいりましたけれども、今後は、社会経済の変化に機動的、柔軟に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すための政策評価であるべきと、このように考えておるところでございます。
このため、政策効果の把握、分析の強化、意思決定過程での活用などを一層推進するとともに、AIなどの新しい技術も活用しつつ、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善が着実に行われますように取り組んでまいります。(拍手)
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
18
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
後藤斎議員の御質問にお答えいたします。
花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。
花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。
一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。
次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。
花粉症緩和米は、安全性…
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19
関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
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20
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。
総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというPDCAサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。
それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新し…
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- (上の発言)
21
林芳正(自民)総務大臣
竹内議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。
政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。
このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。
国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただきまして御審議をいただいているものと承知をしております。
こうした政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として各府省の政策立案、政策改善の取組を積極的に後押しをしてまいります。
次に、政策評価に関する基本方針の見直し後の状況と評価の質の確保について御質問がございました。
令和五年の基本方針の見直しにおきましては、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能の強化を行うため、画一的、統一的な制度運用を転換しました。その後、各府省においては、ロジックモデルを活用した効果発現経路の整理や指標の設定、審議会における政策評価書の使用など政策の企画立案過程との連携といった工夫が着実に進んできております。
さらに、令和八年三月には、政策評価の意思決定への更なる活用、めり張りを付けた政策評価の実現、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のためのコミュニケーションの充実について、総務省が各府省を後押しするための今後の支援策を取りまとめました。
総務省としては、これらの支援策を通じて政策評価の質の向上を図ってまいります。
次に、伴走型支援による各府省の評価能力の向上について御質問がありました。
政策評価は政策の質を向上するための取組であり、各府省の評価能力の向上は大変重要であると認識をしております。
令和八年三月に取りまとめました今後の支援策では、基本方針見直しの趣旨を踏まえた運用の徹底のため、政府全体の職員向け研修の充実改善、省幹部を始めとするマネジメント層や有識者といった多様な関係者への働きかけ等を行うこととしております。
総務省といたしましては、各府省の政策担当職員がその能力を十分に発揮でき、政策評価を適切に実施できますように、各府省における政策評価に対する理解促進、人材育成を図るための取組を推進してまいります。
次に、アウトカムを重視した評価への転換について御質問がございました。
政策評価に関する基本方針におきましては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析にこれまで以上に積極的に取り組むものとしております。
総務省といたしましては、各府省との実証的共同研究などにより得られた政策効果の把握、分析に関する知見を整理、提供するなど、各府省において政策の効果であるアウトカムを重視した評価が行われるように支援してまいりたいと考えております。
次に、政策評価とEBPMの関係に関する御質問がございました。
政策評価は、政策効果を把握し評価を行うことにより政策の企画立案を的確に行うための重要な情報を提供するものであり、エビデンスに基づいて政策を立案するEBPMの実践につながるものでございます。
総務省としては、政策評価の質を高め、政策の立案や改善のために必要となる客観的なデータや分析が提供されますように、評価に関する様々な知見や手法をガイドラインとして整理し、研修を行うなど、引き続き各府省におけるEBPMに資する政策評価を推進をしてまいります。
次に、外部知見の活用について御質問がございました。
御指摘がございましたような、研究者や専門家の方々が公表されたデータを活用し、新たな検証などを行うことは、より良い分析に資するものであり、政策評価の質の向上にも役立つものと考えております。
総務省が各府省と行った実証的共同研究におきましては、外部の研究者や専門家の先行研究を活用した効果検証にも取り組んでおりまして、そういった知見を横展開することで、政府における効果検証の質の向上にも役立ててまいりたいと考えております。
最後に、政策改善システムの構築や今後の政策評価の展望について御質問がございました。
御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどには違いはございますけれども、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組でございます。そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるように、政策評価において行政事業レビュー等の評価関連作業から得られた情報を活用し、重複の排除と評価書等の質的充実を図ってきたところでございます。
また、政策評価におきましては、デジタル技術の進展等により使用可能となったデータや分析手法の活用等も念頭に置いて、新たな評価の手法を模索していくことが重要であると考えております。
政策評価は制度として定着をしてまいりましたけれども、今後は、社会経済の変化に機動的、柔軟に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すための政策評価であるべきと、このように考えておるところでございます。
このため、政策効果の把握、分析の強化、意思決定過程での活用などを一層推進するとともに、AIなどの新しい技術も活用しつつ、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善が着実に行われますように取り組んでまいります。(拍手)
〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。
職業訓練についてお尋ねがありました。
公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。
他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の…
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23
関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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24金金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。
まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一%です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。
他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二%、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。
この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられます…
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