日本維新の会の金子道仁です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。
まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。
他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。
この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられますか。また、過去二十年間に実施された事業は政策効果が飛躍的に向上し、その結果、中止、休止となる事業が大幅に減少したという御認識でしょうか。
令和七年度に実施した省庁横断の政策評価は一件のみ、過去二十四年間の累計でも三十五件、年平均一・五件であり、極めて少ないと言えます。重複行政を解消するため、省庁横断的な政策評価は極めて重要であり、今後はその数を抜本的に増やしていくべきだと考えますが、総務大臣のお考えを伺います。
今回の政策評価のための実証的共同研究で、少年院の入院者のアンケートや日記を生成ＡＩで分析し、再犯要因の関連性や在院中の心情変化を可視化して政策効果を検討するという先駆的な取組が行われました。行政記録として蓄積されるデータを生成ＡＩで分析する手法は、例えば、過去の膨大なカルテ情報から各個人に効果的な治療、投薬判断に結び付け、ポリファーマシー解消を目指すなど、医療、教育、福祉など幅広い政策領域に応用可能と考えます。
今後、この生成ＡＩを活用した政策効果検証をどのような分野で推進するのか、総務大臣にお伺いします。
続いて、教育分野における政策評価について、文科大臣にお伺いします。
まず、日本語教育について、令和五年に成立した日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度と登録日本語教員制度がスタートしました。秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。
認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。
外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。
本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提供の現状をどのような指標で把握すべきか、文科大臣のお考えを伺います。
次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一方で、フリースクール等の民間施設の活用が進んでいるとは言い難い状況です。
令和五年の総務省の政策評価では、保護者の約七割が民間施設の情報提供を望んでいた一方で、これらの情報を提供していた学校は約三割にとどまったと報告されています。教育機会確保法とその基本方針で示されている学校への登校という結果のみを目標とせずという方針や、学校と民間団体の連携協力による支援の方針を踏まえれば、多様な学びの受皿の一つとなっている民間団体の機能を正確に評価する必要があります。
フリースクール等の民間施設との連携強化と、不登校児童生徒の学びの質の向上のため、民間施設で学ぶ児童生徒の学習状況を国としてどう把握し評価するのか、現在行われている不登校児童生徒に係る特別の教育課程の議論も踏まえて、文科大臣のお考えを伺います。
我が党は、これからも客観的指標による政策評価の徹底、行財政改革の推進のため、具体的な提言を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
21
林芳正(自民)総務大臣
竹内議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。
政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。
このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでござ…
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22
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。
職業訓練についてお尋ねがありました。
公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。
他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の…
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23
関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
24金金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。
まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。
他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。
この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられますか。また、過去二十年間に実施された事業は政策効果が飛躍的に向上し、その結果、中止、休止となる事業が大幅に減少したという御認識でしょうか。
令和七年度に実施した省庁横断の政策評価は一件のみ、過去二十四年間の累計でも三十五件、年平均一・五件であり、極めて少ないと言えます。重複行政を解消するため、省庁横断的な政策評価は極めて重要であり、今後はその数を抜本的に増やしていくべきだと考えますが、総務大臣のお考えを伺います。
今回の政策評価のための実証的共同研究で、少年院の入院者のアンケートや日記を生成ＡＩで分析し、再犯要因の関連性や在院中の心情変化を可視化して政策効果を検討するという先駆的な取組が行われました。行政記録として蓄積されるデータを生成ＡＩで分析する手法は、例えば、過去の膨大なカルテ情報から各個人に効果的な治療、投薬判断に結び付け、ポリファーマシー解消を目指すなど、医療、教育、福祉など幅広い政策領域に応用可能と考えます。
今後、この生成ＡＩを活用した政策効果検証をどのような分野で推進するのか、総務大臣にお伺いします。
続いて、教育分野における政策評価について、文科大臣にお伺いします。
まず、日本語教育について、令和五年に成立した日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度と登録日本語教員制度がスタートしました。秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。
認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。
外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。
本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提供の現状をどのような指標で把握すべきか、文科大臣のお考えを伺います。
次に、小中学校の不登校児童生徒、令和六年度には約三十五万人、十二年連続で増加しています。令和五年のＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校により学びにアクセスできない子供をゼロにすることを目標としましたが、令和八年度時点で学びの多様化学校は八十四校にとどまり、目標の三百校には遠く及ばず、その一方で、フリースクール等の民間施設の活用が進んでいるとは言い難い状況です。
令和五年の総務省の政策評価では、保護者の約七割が民間施設の情報提供を望んでいた一方で、これらの情報を提供していた学校は約三割にとどまったと報告されています。教育機会確保法とその基本方針で示されている学校への登校という結果のみを目標とせずという方針や、学校と民間団体の連携協力による支援の方針を踏まえれば、多様な学びの受皿の一つとなっている民間団体の機能を正確に評価する必要があります。
フリースクール等の民間施設との連携強化と、不登校児童生徒の学びの質の向上のため、民間施設で学ぶ児童生徒の学習状況を国としてどう把握し評価するのか、現在行われている不登校児童生徒に係る特別の教育課程の議論も踏まえて、文科大臣のお考えを伺います。
我が党は、これからも客観的指標による政策評価の徹底、行財政改革の推進のため、具体的な提言を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
25林芳正(自民)総務大臣
金子議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。
これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。
政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考…
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26
松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。
まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。
秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。
当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。
本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のた…
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27関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
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