金子道仁議員にお答えいたします。
まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。
秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。
当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。
本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムや、外国人児童生徒に対する日本語指導におきまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員活用方策を検討することが求められております。
文部科学省としては、この方針も踏まえ、認定日本語教育機関及び登録日本語教員の数やその活用状況に着目しながら、日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
次に、フリースクール等民間施設で学ぶ不登校児童生徒の学習の評価についてお尋ねがありました。
不登校児童生徒の民間施設を含む学校外における努力の成果を学校として評価し、継続的な学習活動を支援していくことは重要と考えております。このため、文部科学省としては、令和六年八月に、不登校児童生徒がフリースクール等学校外の機関や自宅等で行った学習の成果について、一定の要件の下、成績評価を行うことができることを法令上明確化したところであり、令和六年度は全国で約八万一千人の児童生徒が成績評価を受けているところであります。
また、こうした取組の更なる促進が必要であると考えており、このため、本年四月には新たにリーフレットを作成し、その内容や趣旨について、ＳＮＳなども活用しながら周知に取り組んでいるところであります。
次期学習指導要領に向けては、個々の不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成、実施し、その学習を柔軟に評価できる仕組みの創設についても中央教育審議会で検討をしております。
このような検討も含めて、不登校児童生徒の努力の適切な評価につながるよう、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
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23
関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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24金金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。
まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。
他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。
この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられます…
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25
林芳正(自民)総務大臣
金子議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。
これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。
政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考…
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- （上の発言）
26
松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。
まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。
秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。
当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。
本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムや、外国人児童生徒に対する日本語指導におきまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員活用方策を検討することが求められております。
文部科学省としては、この方針も踏まえ、認定日本語教育機関及び登録日本語教員の数やその活用状況に着目しながら、日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
次に、フリースクール等民間施設で学ぶ不登校児童生徒の学習の評価についてお尋ねがありました。
不登校児童生徒の民間施設を含む学校外における努力の成果を学校として評価し、継続的な学習活動を支援していくことは重要と考えております。このため、文部科学省としては、令和六年八月に、不登校児童生徒がフリースクール等学校外の機関や自宅等で行った学習の成果について、一定の要件の下、成績評価を行うことができることを法令上明確化したところであり、令和六年度は全国で約八万一千人の児童生徒が成績評価を受けているところであります。
また、こうした取組の更なる促進が必要であると考えており、このため、本年四月には新たにリーフレットを作成し、その内容や趣旨について、ＳＮＳなども活用しながら周知に取り組んでいるところであります。
次期学習指導要領に向けては、個々の不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成、実施し、その学習を柔軟に評価できる仕組みの創設についても中央教育審議会で検討をしております。
このような検討も含めて、不登校児童生徒の努力の適切な評価につながるよう、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
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27関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
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28中中田優子(参政)
参政党の中田優子です。
会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。
我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。
また、前例踏襲や部…
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29林芳正(自民)総務大臣
中田議員からの御質問にお答えをいたします。
省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。
骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。
総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（…
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