2026年7月13日・第221回国会 参議院 本会議 第28号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 51 発言）
中田議員からの御質問にお答えをいたします。
省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。
骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。
総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
26
松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。 まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。 秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。 当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。 本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のた…
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関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
参政党の中田優子です。 会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。 我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。 また、前例踏襲や部…
29林芳正(自民)総務大臣
中田議員からの御質問にお答えをいたします。
省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。
骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。
総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。 少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。 この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。 一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。 引き続き、各種施策の…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。 お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。 他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。 気候変…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
中田優子議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的視点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは、非常に重要な課題であると認識しています。 出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、総合的対応策に基づき、本年四月以降、担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を行っています。 引き続き、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）…