2026年7月13日・第221回国会 参議院 本会議 第28号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 51 発言）
古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。
国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。
また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。
こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告をいただいているところであります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。 まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
8
林芳正(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。 憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い…
9
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。 まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。 クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。 経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。 まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を…
10片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。
国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。
また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。
こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告をいただいているところであります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
11
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。 国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。 この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。 この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。 このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジテ…
12
関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
13
後藤斎(国民)
国民民主党・新緑風会の後藤斎です。 会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。 政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。 政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に…