古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。
まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。
経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。
まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を行い、その結果を公表してまいります。
クールジャパン機構に係る市場のトレンドと政策のミスマッチについてお尋ねがありました。
クールジャパン機構は、日本の文化、地域の特色を生かした商品の海外需要開拓を行う事業のうち、民間資金が十分に集まらない事業に対し、リスクマネーを供給するために設立されました。
こうした中、設立当初は、ゼロから事業を立ち上げる不確実性の高い事業に投資したことによる損失拡大に直面をいたしました。収益性の改善に取り組んでまいりましたが、これまでの累積損失を取り戻すほどの収益を上げられませんでした。
こういう状況となったことを重く受け止め、早期に民間有識者を交えた検討会を立ち上げ、徹底的に検証してまいります。
今後のコンテンツ海外展開支援についてお尋ねがありました。
官民ファンドによる支援については、今後、有識者検討会を立ち上げて検討することとしております。
その上で、経済産業省では、民間による融資を促進するため、完成保証のモデル構築などの資金調達環境の整備や、個人クリエーターから大規模な作品をプロデュースする制作会社まで、作品の作り手に対する支援を行っております。これらを含むコンテンツ産業支援を通じて、日本発のコンテンツの海外売上高を二〇三三年に二十兆円にする目標を達成してまいりたいと考えております。
官公需における価格転嫁の遅れ及び加速化プランの評価について、それぞれお尋ねがありました。
中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、官公需における価格転嫁率は、委員御指摘のとおり、昨年度より三・九ポイント低い四八・四％となりました。
国や地方自治体が率先して価格交渉、転嫁に取り組むべきにもかかわらず、官公需の価格転嫁率が低下したことは誠に遺憾であります。国や地方自治体の価格転嫁への認識や対応が不十分だったのではないかと受け止めております。
このため、経済産業省では、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの達成に向けて、各府省庁や全ての地方自治体に対して取組状況の実態把握を毎年行い、その結果を公表してまいります。
加えて、今年度より新たに官公需に特化した受注側中小企業に対する調査も実施をし、発注者ごとに価格交渉、転嫁の状況を公表することで、国や地方自治体の対応改善につなげてまいりたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
6
関口昌一議長
古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
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7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。
まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。
国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
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8
林芳正(自民)総務大臣
古賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。
憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。
本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い…
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- （上の発言）
9
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。
まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。
クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。
経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。
まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を行い、その結果を公表してまいります。
クールジャパン機構に係る市場のトレンドと政策のミスマッチについてお尋ねがありました。
クールジャパン機構は、日本の文化、地域の特色を生かした商品の海外需要開拓を行う事業のうち、民間資金が十分に集まらない事業に対し、リスクマネーを供給するために設立されました。
こうした中、設立当初は、ゼロから事業を立ち上げる不確実性の高い事業に投資したことによる損失拡大に直面をいたしました。収益性の改善に取り組んでまいりましたが、これまでの累積損失を取り戻すほどの収益を上げられませんでした。
こういう状況となったことを重く受け止め、早期に民間有識者を交えた検討会を立ち上げ、徹底的に検証してまいります。
今後のコンテンツ海外展開支援についてお尋ねがありました。
官民ファンドによる支援については、今後、有識者検討会を立ち上げて検討することとしております。
その上で、経済産業省では、民間による融資を促進するため、完成保証のモデル構築などの資金調達環境の整備や、個人クリエーターから大規模な作品をプロデュースする制作会社まで、作品の作り手に対する支援を行っております。これらを含むコンテンツ産業支援を通じて、日本発のコンテンツの海外売上高を二〇三三年に二十兆円にする目標を達成してまいりたいと考えております。
官公需における価格転嫁の遅れ及び加速化プランの評価について、それぞれお尋ねがありました。
中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、官公需における価格転嫁率は、委員御指摘のとおり、昨年度より三・九ポイント低い四八・四％となりました。
国や地方自治体が率先して価格交渉、転嫁に取り組むべきにもかかわらず、官公需の価格転嫁率が低下したことは誠に遺憾であります。国や地方自治体の価格転嫁への認識や対応が不十分だったのではないかと受け止めております。
このため、経済産業省では、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランの達成に向けて、各府省庁や全ての地方自治体に対して取組状況の実態把握を毎年行い、その結果を公表してまいります。
加えて、今年度より新たに官公需に特化した受注側中小企業に対する調査も実施をし、発注者ごとに価格交渉、転嫁の状況を公表することで、国や地方自治体の対応改善につなげてまいりたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。
国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。
また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。
こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告…
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11
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。
この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。
この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。
このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジテ…
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12関口昌一議長
後藤斎君。
〔後藤斎君登壇、拍手〕
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