自由民主党の浅尾慶一郎です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。
議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。
しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改善努力を尽くすことが不可欠であります。
参議院における御活躍の期間も長く、当院での行政監視をよく御存じの林大臣にお伺いいたしますが、我が国の政策能力の更なる向上に向けて、参議院による行政監視と政府における行政監視活動がより有効に機能していくためには、政府として、勧告に対する改善措置状況の継続的なフォローアップなど、どのような取組に力を入れていくべきとお考えでしょうか。
参議院では、これまで、行政監視委員会を中心として、国と地方の行政の役割分担の視点から、地方自治体間での税財源の偏在是正や、物価上昇期における官公需の価格転嫁の遅れへの対応などについて議論を深めてきました。
あわせて、地方自治法第九十九条に基づき地方議会から参議院に提出された意見書は、院での受理後、関係委員会に参考送付されています。
そこで、毎年、地方議会からの意見書の中で求められている地方財政の充実強化に関連してお伺いいたします。
著しい人口減少に直面する小規模自治体では、財源に乏しく、行政サービスの提供に困難さが増しています。
また、大都市圏では、例えば東京都と神奈川県のように、隣接する地方自治体間での財政力の違いが、どこに住んでいるかによって提供される行政サービスが異なるという不公平感につながっています。
ある民間調査によれば、勤務先と居住地の一致度は、東京都では六八％、大阪府では八〇％のところ、その他の道府県では九五％と大きな違いがあります。
そこで、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施と、それを踏まえた財源調整の在り方について、林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
令和七年国勢調査速報値によると、我が国の人口は前回から約三百十万人減の一億二千三百五万人、しかも、人口増は東京都、沖縄県の二都県のみで、そのほかの道府県は減少しています。
合計特殊出生率の低下も歯止めが掛かっておらず、昨年は一・一四となり、統計開始以降で過去最低。出生数も六十七万人と、前年と比べて一万五千人近く減少しています。
これまで政府においては、こども未来戦略を掲げて、二〇二四年度から二〇二六年度までの三年間を加速化プランとして少子化対策の大幅な拡充を進めてきましたが、出生数と人口の状況を見ると、効果が上がっているとは言いにくい状況にあります。
一方、東京都は、豊富な財政力を背景に、婚活支援や、卵子凍結、無痛分娩への費用助成、第一子の保育無償化など、結婚、出産、子育ての各段階で独自の支援策を次々と打ち出し、昨年の出生数は増加に転じました。
我が国の人口減少に歯止めを掛けるには、ＥＢＰＭの更なる展開により、一部の自治体だけではなく、オールジャパンで支援策の底上げを図るべきと考えますが、政策評価と地方自治の双方を所管する林大臣に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
1
関口昌一議長
これより会議を開きます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
この発言のページ
2
林芳正(自民)総務大臣
令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。
政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。
総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での…
この発言のページ
3関口昌一議長
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。
〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
4
浅尾慶一郎(自民)
自由民主党の浅尾慶一郎です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。
議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。
しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改善努力を尽くすことが不可欠であります。
参議院における御活躍の期間も長く、当院での行政監視をよく御存じの林大臣にお伺いいたしますが、我が国の政策能力の更なる向上に向けて、参議院による行政監視と政府における行政監視活動がより有効に機能していくためには、政府として、勧告に対する改善措置状況の継続的なフォローアップなど、どのような取組に力を入れていくべきとお考えでしょうか。
参議院では、これまで、行政監視委員会を中心として、国と地方の行政の役割分担の視点から、地方自治体間での税財源の偏在是正や、物価上昇期における官公需の価格転嫁の遅れへの対応などについて議論を深めてきました。
あわせて、地方自治法第九十九条に基づき地方議会から参議院に提出された意見書は、院での受理後、関係委員会に参考送付されています。
そこで、毎年、地方議会からの意見書の中で求められている地方財政の充実強化に関連してお伺いいたします。
著しい人口減少に直面する小規模自治体では、財源に乏しく、行政サービスの提供に困難さが増しています。
また、大都市圏では、例えば東京都と神奈川県のように、隣接する地方自治体間での財政力の違いが、どこに住んでいるかによって提供される行政サービスが異なるという不公平感につながっています。
ある民間調査によれば、勤務先と居住地の一致度は、東京都では六八％、大阪府では八〇％のところ、その他の道府県では九五％と大きな違いがあります。
そこで、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施と、それを踏まえた財源調整の在り方について、林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
令和七年国勢調査速報値によると、我が国の人口は前回から約三百十万人減の一億二千三百五万人、しかも、人口増は東京都、沖縄県の二都県のみで、そのほかの道府県は減少しています。
合計特殊出生率の低下も歯止めが掛かっておらず、昨年は一・一四となり、統計開始以降で過去最低。出生数も六十七万人と、前年と比べて一万五千人近く減少しています。
これまで政府においては、こども未来戦略を掲げて、二〇二四年度から二〇二六年度までの三年間を加速化プランとして少子化対策の大幅な拡充を進めてきましたが、出生数と人口の状況を見ると、効果が上がっているとは言いにくい状況にあります。
一方、東京都は、豊富な財政力を背景に、婚活支援や、卵子凍結、無痛分娩への費用助成、第一子の保育無償化など、結婚、出産、子育ての各段階で独自の支援策を次々と打ち出し、昨年の出生数は増加に転じました。
我が国の人口減少に歯止めを掛けるには、ＥＢＰＭの更なる展開により、一部の自治体だけではなく、オールジャパンで支援策の底上げを図るべきと考えますが、政策評価と地方自治の双方を所管する林大臣に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
5林芳正(自民)総務大臣
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。
まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。
今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。
総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォロー…
この発言のページ
6関口昌一議長
古賀之士君。
〔古賀之士君登壇、拍手〕
この発言のページ
7
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。
行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。
まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。
国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主…
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