参議院 内閣委員会 第11号
2026年5月28日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十八日（木曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十七日 辞任 補欠選任 青木 一彦君 出川 桃子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 北村 経夫君 理 事 今井絵理子君 松川 るい君 渡辺 猛之君 杉尾 秀哉君 堂込麻紀子君 委 員 佐藤 啓君 鶴保 庸介君 出川 桃子君 寺田 静君 三原じゅん子君 鬼木 誠君 小島とも子君 塩村あやか君 牛田 茉友君 窪田 哲也君 司 隆史君 柴田 …
1
北村経夫(自民)ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
─────────────
2
北村経夫(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
北村経夫(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
北村経夫(自民)経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。
5
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査…
6
北村経夫(自民)この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤祐一君から説明を聴取いたします。後藤祐一君。
7
後藤祐一(中道)ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 そこで、本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を…
8
北村経夫(自民)以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
9
寺田静(自民)自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。本日もよろしくお願いいたします。 経済安全保障というと、難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、私たちが享受している社会基盤を含めた豊かさが将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるようにそろっていて、手に入る価格であること、そのためにできることを、国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなのだと理解をしています。 子育てをしておりますと、どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。 今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてＡＩ等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設…
11
寺田静(自民)ありがとうございます。 どう相手や世界に必要とされる存在になるのかと、それに役立つ技術は何か、それをどう使って日本に望ましい状況をつくり出していくのかを考える戦略に基づいたシナリオベースの議論が必要だという指摘ですけれども、確かに私もそのとおりだと思っておりまして、技術や産業を強くする投資も必要ですけれども、どういう経済安全保障上の課題を解決できるからこの技術に投資をするのだというシナリオがないと、あれにもこれにも予算をと、財政規律が緩んでしまうのではないかと懸念をするところです。 そこで、もう一点お伺いをしますけれども、大臣は、この経済安保における…
12
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で布施参考人から、目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す、官民で同じシナリオに基づき議論することで、課題や目指すべき方向感等を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、政府としても、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。 経済安全保障政策を進める上では、経済、産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には、様々なリスクシナ…
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寺田静(自民)ありがとうございます。
今少し大臣からもお触れいただいたようにも思いますけれども、政府として、こういう形で世界に必要とされるようになって、日本の不可欠性を強くしたいというもの、現時点で何か想定しているシナリオのようなものがありましたら、参考人の方に教えていただければと思います。もちろん機微な部分もあると思いますので、一般論でも構いません。いかがでしょうか。
現時点で描いているそのシナリオの具体例について御質問いただきました。
例えば、先ほど大臣から御答弁ありました大規模インフラ障害に関する机上演習におきましては、自然災害に起因しない大規模停電が発生したとのシナリオに基づき、どのような事象がどのような時間軸で発生をし、それらに対して政府、自治体、それからインフラ事業者等がどのような対応や連携を行うかといった内容を具体的に議論させていただいたところでございます。
15
寺田静(自民)ありがとうございます。
次に、本改正案に盛り込まれております経済安保シンクタンクに移りたいと思います。
このシンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるのか、この役割について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）経済安全保障をめぐる課題が、先ほど来申しておりますように複雑化しておりまして、様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。 総合的な経済安全保障シンクタンクには、こうした状況を踏まえて、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。 委員御指摘のシナリオベースの議論については、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一…
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寺田静(自民)ありがとうございます。
このシンクタンクが真に機能するためには、外部からの民間の高度な人材にも来ていただく必要があるということだと思いますけれども、そうした方々を束ねられる研究能力を持ったプロ人材のようなイメージでいいのか、例えば、アカデミックな知識だけではなく政策マインドもある方、そして技術と経済、安全保障を融合させて政策へとつなげられる方、そして海外の専門家らとも対話ができる方ということになるというふうに思いますけれども、これはかなりの技能を持った高度人材になるのではないかと思いますけれども、大臣、こういう認識でいてよろしいでしょうか。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、先ほど申し上げた外交、情報、防衛、経済、技術、この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると。この役割を果たすためには、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障施策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。
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寺田静(自民)ありがとうございます。 先ほどの布施参考人ですけれども、布施参考人によれば、このようにも述べておられます。 経済と安全保障という全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジをさせなければならないと。技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてのアウトプットができる、戦略的コミュニケーションを担うという観点でいえば、海外における発信力や海外におけるネットワークの形成力、こういったものも求められるというふうにおっしゃっています。…
今委員御指摘のとおり、シンクタンクに期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたような優れた人材の確保が極めて重要であるというふうに考えてございます。 経済安全保障法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇、それから二つ目ですけれども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性について御提言をいただいたところでございます。 本提言を踏まえまして、政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界、アカデミア等に働きかけを続け…
21
寺田静(自民)ありがとうございます。
例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれども、このシンクタンクが設置される予定のＲＩＥＴＩでしょうか、経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。
例えば、研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうか。データがあれば、参考人の方にお示しをいただければと思います。
今御質問いただきましたＲＩＥＴＩ、経済産業研究所の研究者の方の給与のレベルというところでございますけれども、これ、実はこのＲＩＥＴＩの常勤の研究職、人数が実は限られてございまして、個人の給与実態の特定につながりかねないという観点から、個別の給与額をお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
23
寺田静(自民)ありがとうございます。 布施参考人は、この参考人質疑の中で、今のＲＩＥＴＩという独法のこの報酬体系の外に抜け出すような好待遇を提示をしないと、このような高度人材をなかなか引き付けるのは難しいのではないかというふうにおっしゃっています。 例えば、これ民間ですけれども、トヨタは、トヨタのこの給与体系の中では自動運転などの高度人材を確保できないということで、ウーブン・バイ・トヨタという別会社を設立をしまして、そちらの給与体系で高度人材を確保しているということであるというふうに理解をしております。日本としても、ここに重要性を置くとしたら、このような在り方も必…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。 委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといった…
25
寺田静(自民)終わります。
26
鬼木誠(立憲)立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 昨日の本会議でも各会派から多くの質問がなされ、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましては御容赦をいただきまして、早速、通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。 提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法…
27
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。 他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。…
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鬼木誠(立憲)御丁寧にありがとうございました。 おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり、想定を超える事態というのがこれからも起こり得るということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こり得るということをどれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で。そのことがこの法案を真に有効たらしめるために必要な議論だろうというふうに思っています。 あらゆる事態を想定をするということは、これは不可能だと思うんですけれども、想定を過小に見込むことがあってはならないというふうに思います。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法において役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員御指摘のとおり、財政支援はしていないところです。 その上で、今般、病院を基幹インフラの対象に追加するに当たって、まず、事業者にとって過度な負担にならないように、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを厚労省とも連携して検討しているところです。こうした点…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 財政以外のところの支援も必要だというふうに思っておりますので、そこは是非行っていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり財政きついよねという話なんですね。 経済安保の法の枠組みの中では、今御答弁あったように、やっぱりきついな、できない、支援の枠組みということについては難しいということであれば、厚労省とも御検討いただいている、協議をいただいているというお話でありましたけれども、業法の範囲の中で、各業法の範囲の中で基幹インフラ事業者に指定された場合の負担に対して支援する仕組みを充実するとか強化をするとかいうことが検討できな…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先ほどもお答えしたとおり、今般の医療の追加に当たっては、厚労省とも連携し、病院の負担に配慮して制度の設計、運用を行う方向で検討しているところであります。 その上で、厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者に対しサイバーセキュリティー確保のための措置を義務付けるとともに、ガイドラインを策定して具体的な措置を示すほか、措置の実施を促すため、医療機関向けの研修の提供や、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきているところと承知しております。 予算の方ですが、加えて、今年度においては、更なるサイバーセ…
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鬼木誠(立憲)是非、事業者の意見を踏まえながらというような答弁もございましたので、その点についても十分に聞き及んでいただいて、必要な支援について引き続き御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、これも病院関係なんですけれども、サイバー攻撃の脅威が特定機能病院には限らないという点について、少しお尋ねをしたいというふうに思います。 私、公立病院の皆さんと意見交換をする機会というのは度々ございまして、病院の状況等について、厳しい状況等についてお話を聞く機会多いんですけれども、このサイバー攻撃に対する公立病院の皆さんの危機感ということ…
基幹インフラ制度への病院の追加の件でございますが、基幹インフラ制度の対象になる事業者の指定に当たっては、同制度の基本方針において、事業者の事業規模、代替可能性を考えて規制の対象を真に必要な範囲に限定することというふうにされております。 こうした点を踏まえて、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論いただきました病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、委員御指摘のように、救急医療や災害医療の拠点及びこれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案して、地域における最後のとりで…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。 冒頭申し上げましたように、危機を過小に見込まないという観点から是非有意な御検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 もう一つ、サイバーセキュリティー対策を担う専門人材の関係について、先ほども関連するような御質問がございましたけれども、これやっぱり継続的に安定的に確保していくというのが本当に難しいだろうなというふうに思います。そもそも、病院に限らず、サイバーセキュリティー人材というのがやっぱり全国的に圧倒的に不足をしていると。 そんな中で、特定機能、新たに指定されるところが、独自に人材を確保す…
委員御指摘のとおり、本当にサイバーセキュリティー対策の、特に医療現場でこうした人材を集めていくのは大変、なかなか難しい状況にあるというふうに考えております。 従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施しているところでございますが、これらに加えて、現在検討しておりますガイドラインの改訂案においては、医療情報システムの安全セキュリティー管理やセキュリティー対策事業に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでござい…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございます。 なかなか、特定機能病院の指定が三年間掛けて段階的に、事業者の意見も聞きながらということでございますので、これから新しく具現していく取組でありますとか、あるいは新たに気付く問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ、おっしゃっていただいたように、この人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、恐らく認識御一緒だろうというふうに思いますので、是非事業者の意見を踏まえて、事業者の皆さんが困ることがないようにといいますか、安心してというようなところを踏まえていただいた上で御検討いただきますことをお願いをした…
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北村経夫(自民)時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。 この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。 これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべ…
39
鬼木誠(立憲)ありがとうございました。
終わります。
40
杉尾秀哉(立憲)立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるも…
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後藤祐一(中道)現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するＡＩ技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどＡＩによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。 この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。 そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を…
42
杉尾秀哉(立憲)もう一つ、後藤議員に伺います。
この附則第七条の書き加えられました第一項については、今も説明ありましたけれども、施行の期日が公布の日と、こういうふうになっております。この公布の日とした理由は何かと、それからまた、本修正により政府にはどのような具体的対応を直ちに行うことが求められていると思うか、これは立法府としての立場からお答えください。お願いします。
43
後藤祐一(中道)政府には、中東情勢によるナフサ不足等の事態にも対応できるよう、官民協議会の開催等、機動的に対処するとともに、サプライチェーン全体を通じた対応が可能となるような制度設計を速やかに検討することが求められます。また、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能力強化法の運用とも併せ、経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度において十分な対応が可能かどうかの検討も含めて、基幹インフラ事業ごとの対策を強化することも重要です。 さらに、官民協議会に係る三条の二や特…
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杉尾秀哉(立憲)今説明いただきましたけれども、これは適宜適切な修正だったというふうに思います。この目下の中東情勢、それから新しいＡＩ、クロード・ミュトス、こういった状況に対応するためには、これはもう直ちに政府に対して次のアクションに向かって動き始めてほしいということだと理解をいたしました。
修正案の提出者の後藤議員におかれましては、御退席いただいて結構です。
45
北村経夫(自民)後藤祐一君は御退席いただいて結構です。
46
杉尾秀哉(立憲)ありがとうございます。 今、修正の一つの大きな理由になりました、触れられました中東危機、それから経済安全保障政策、これ全般的なことについてですけれども、質問をさせていただきます。 中東情勢の混乱は、プラスチック、それから合成繊維などの原材料となるナフサや食を支える肥料といった燃油由来の物質の供給不安をもたらしました。生活必需品の供給が途絶えれば日常生活が脅かされるということを図らずも証明した形となっております。 半導体はよく産業の米と言います。これは、重要物資の中にもちろん半導体入っているわけですけれども、ナフサも同じくやはり産業の米でありまして、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘のあったイラン情勢の件も含め、昨今複雑化する様々な国際情勢等に鑑みれば、適切な情報提供、情報共有を含む官民連携を確保することや、エネルギー資源や重要物資の安定供給確保を図る上で、供給源の多角化に加え、委員御指摘いただいたその川上、川中、川下、この各段階の物資を個別に捉えるのではなくて、一連のサプライチェーン上のリスクを把握した上で適切な措置を講ずること、これは経済安全保障上重要であるというふうに認識をしております。
こうした点も踏まえつつ、引き続き、関係省庁や民間事業者等と緊密に連携し、経済安全保障の確保を一層図ってまいりたいと考えます。
48
杉尾秀哉(立憲)代表質問で小野田大臣は、経済安保推進法がサプライチェーンの混乱に一定の効果があった、ヘリウムを例に取られてそういうふうに発言されましたが、これ、だけど、ヘリウムもやはり今供給不安になっているんですよね。どこまで効果があったのかというのは、ちょっとまだそんなには言えないんじゃないかという気は、私はしておりますが。 それから、これも代表質問で私聞きましたけれども、これまでの国会質疑でも、石油、原油やナフサを特定重要物資に指定しなかったことについて、例えば、ほかの法律によって措置されている、石油備蓄法とかですね、それから民間による中間段階での在庫備蓄がある、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）どういうふうに評価というところなんですけれども、足下の中東情勢を受けた石油、ナフサやその関連物品等の重要な物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、先生おっしゃっていただいた石油備蓄法とか、様々な政策手段を組み合わせて、政府一丸となって取組を進めてきております。 その上で、経済安全保障推進法では、外部への依存性、供給途絶等の蓋然性、本法で、この最後がほかの法律でできるんじゃないかというところなんですけれども、本法で措置を講ずる必要性といった要件を満たす物資を特定重要物資として指定をしております。 委員御指摘の石油については、先ほど申…
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杉尾秀哉(立憲)メディアなんかも、こうしたナフサ由来の化学品の追加指定する方向だという、そういう報道も既に出ております。 その中で、このナフサですけれども、国内供給の四割が国産、残る六割が中東産を主体とした輸入品、しかも、輸入のうちの六割の、全体の六割の輸入のうちの七、八割が中東からということですよね。そしてしかも、その国産のものも、基となる原油はやはり中東から来ているわけで、ほとんどやっぱり中東依存だということなんですよね。 こうしたことから、中東に依存したサプライチェーンのもろさというのが今回の混乱の最大の原因であることは私は間違いないと思うんですが、これまで政…
お答え申し上げます。 原油や石油製品は、日本全体として必要となる量、また年を越えて供給を継続できる見込みだということが、上流から見ますとそういうふうに申し上げておりますが、もう少し川下の方に下りましても、それぞれ製品の名前の付くところ、例えばシンナー、塗料、塩ビ管などですね、こういうところまで下りてみても、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給が維持できているということが、これは統計上も確認をできております。 したがいまして、問題は、その下の、実際に複雑になってくる、製品が細やかに分かれる、また流通も細やかに分かれる、そういうところでの一部での供給の…
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杉尾秀哉(立憲)サプライチェーンの強靱化と一口で言っても、供給は足りているんだけれども末端のところに行かないということになると、結局、じゃ、どこでどうなっているのかというのを、まずサプライチェーン全体を可視化するということが、これが非常に重要なんじゃないかと。 それから、供給が偏った場合には、じゃ、その物資、どこにまず優先的に振り向けるべきなのか。例えば、これはもう医療分野、今、医療関係の品が本当に、手袋にしてもそうですし、透析用のチューブというんですかね、それから、いろんなものがやっぱり石油由来のものを使われているわけなんで、じゃ、その石油由来の製品、いろんな産業で…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動を広く支える重要物資のサプライチェーンの途絶を防ぐために、官民の連携協力といったものが重要だと考えております。 その観点から、例えば、今般の経済安全保障推進法の改正案においては、特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響を把握するために、必要がある場合には、企業などに対して情報の提供など協力を求めることができる、これを定めた規定がございます。 また、経済産業省が産業界と議論して策定した経済安全保障経営ガイドラインというものがございますが、こちらの中では、まさに委員御指摘のとおり、代替供給確保…
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杉尾秀哉(立憲)この法律が最初にできて、四年ということであります。その中でこうした事態が起きた、これは重い教訓だというふうに思っております。 ホルムズ危機が起きて意外だったのが、私も本当にちょっと知らなかったんですけれども、石油の中東依存度が九六％、九五・九％ですか、にもなっていたということなんですよね。かつてオイルショックがあって、油断という言葉もありましたけれども、かつて七割を、どんどんどんどん依存度を低下して七割を切っていたのが、やっぱりその価格、それからその品質、経済合理性の観点から、やっぱりいつの間にかまたその中東依存の方に回帰していったと。で、今回イラン危…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘のとおり、サプライチェーンの多角化は、物資や原材料等の備蓄やリサイクル等の依存低減などと並び、我が国経済の自律性を確保するためのリスク分散手段の一つとして非常に重要であると認識しております。 サプライチェーン多角化の取組としては、例えば外部に依存している物資について、国内に生産基盤を構築する取組や、国内での生産が難しい場合に国際的な供給源を多様化する取組などが挙げられますが、いずれも経済安保推進法に基づいた支援ができる仕組みとなっております。 また、多角化を進める上では、需要側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうことが重要…
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杉尾秀哉(立憲)この特定重要物資とサプライチェーンの問題で、石油とナフサ以外に目下、やはりこれも同じように最大の懸案となっておりますレアアースですけれども、残りの時間これについて伺います。 かつて、レアアースの調達先というのはほとんど中国でした。これ貿易統計ですけれども、見てみると、例えば二〇〇五年は輸入総量八千三百八十七トンのうち中国から八千三百八十五トン、ほぼ一〇〇％中国から輸入していたんですね。ところが、あの例の二〇一〇年の尖閣をきっかけとしたレアアースショックというのがありまして、これ以降、輸入元の分散化が進められてきました。 現在、中国からのその調達の割合…
お答え申し上げます。
現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入しております。供給源の多角化は御指摘のとおり非常に重要でありまして、これに向けまして、これまで同志国と連携をし、具体的には豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製、この事業に政府出資を行うことで代替供給源の確保をこれまでも進めてきたところでございます。
更なる特定国依存の低減に向けまして、引き続き、同志国や企業とも連携をして、出資や助成金を活用した支援を行いまして、供給源の多角化、またレアアースの安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
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杉尾秀哉(立憲)かつての十割が今七割まで下がってきているけれども、それでもまだ七割やっぱり中国から輸入しているということなんですよね。やっぱり世界で最大の供給源なので、この中国の存在というのはやっぱり無視できない。 そうした中で、高市総理の発言が波紋を呼びました。今国会でも質疑行われたと思いますけれども、今年の二月四日だったですかね、街頭演説で高市総理が、南鳥島周辺の海底五千六百メートル、七百メートルですか、深海底からレアアースを含む可能性がある泥を引き上げることを成功した、これを指して、だから日本はこれから、今の世代も次の世代もレアアースには困らないんですと、こうい…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘のような発言について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど政府参考人からあった取組も含めて、レアアースを含む国民生活や経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化に向けて、サプライチェーン上のリスクの点検、そして先ほどから委員が言ってくださっている供給の多角化、そして研究開発など、重要物資の安定供給確保のための取組は不断の努力で進めてまいりたいと思います。
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杉尾秀哉(立憲)まとめますけれども、言いたかったことは、もちろんこれは経済安保政策進める上ではやっぱり政治が果たすべき役割というのが極めて大きいということですね。
特に今の日中関係、これ何とかしないと、やっぱり日本の産業界にも必ず大きな影響が来ますから、そういったことも含めてのこの経済安保政策というのをもう一回見直す必要があるということを申し上げまして、残り大分質問項目がありますので、また次回にします。
どうもありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 他方で、経済安全保障という名の下に制度…
御指摘の支援措置の活用状況について、それぞれお答え申し上げます。 まず、一番目の支援措置でございますが、安定供給確保支援法人等による助成等の支援のうち、認定供給確保計画に基づく取組への助成につきましては、これまで百四十九件全ての認定供給確保計画に活用されており、その最大助成額の総額は約一・五兆円でございますが、金融機関への利子補給につきましては現時点までに活用実績はございません。 次に、二番目のツーステップローンについてでございますが、これまで二件の認定供給確保計画に活用されておるところでございまして、その実行額は総額で百五十億円となっているところで…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。 経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。 次、小野田大臣に伺えればというふうに思…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）特定重要物資等の安定供給確保を図るための支援措置の活用状況については、先ほど政府参考人から答弁したとおりでございます。 お時間も限られていると思うので繰り返しませんけれども、それぞれの支援措置の活用実績に差はあるものの、重要な物資の安定供給確保に必要となる事業者による取組の内容や事業者の状況、そして市場環境等に応じて事業者が必要とする支援ニーズが多様であることから、現状の支援策は現時点においては必要十分なものと考えております。 ただ、今後の市場環境の変動なども踏まえ、引き続き、既存の支援措置の運用について不断に見直すとともに、必要な施策の在り方につい…
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堂込麻紀子(国民)今御答弁いただいたように、やはり必要に応じた制度の見直し等は不断に必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定計画の進捗について伺えればというふうに思っております。 現在、特定重要物資は十六物資が指定をされておりまして、本年の五月十九日時点で、これら十六物資について百四十九件の供給確保計画が認定されていると、先ほども触れておりましたが、承知しております。 認定計画の進捗状況については、四月二十八日の衆議院の本会議において小野田大臣から、認定計画はおおむね順調に進んでいると…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）特定重要物資の認定供給確保計画については、毎年度、認定事業者からの報告に基づいて全ての案件の進捗を分析し、有識者会議に報告して御議論いただいた上で、結果を公表させていただいております。 議員から御指摘のあった最新の進捗評価に関して、遅延等が発生している案件の内訳を見てみますと、現在計画途上で一部が遅延が発生しているものとなっているところも、供給開始目標の期日までには挽回できると、要は、ちょっと途中で遅れちゃっているんですけどスタートにはちゃんと間に合いますよというものも一部遅延が発生しているところに入っているので、目標達成時期の変更は必要ないと判断され…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 やはり、需要と供給のバランスといいますか、その辺も変動が来ているというところで、伺うことができました。事業者もいろいろ不断に、継続的にいろんな努力をされているところもありますので、こうした点も捉えて、柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。 続いて、認定取消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 サプライチェーン強靱化の取組フォローアップの資料によりますと、認定が取り消された場合には、代替計画の認定や他の政策手段による補完を検討すべきというふうに指摘をされております。 これまでに認定取消し…
これまで認定した百四十九件の認定供給確保計画のうち、取り消したものは、蓄電池、半導体、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品の四分野六件でございます。 このような取消しに当たっての対応という質問でございますけれども、前提として、認定供給確保計画の執行に当たりましては、常日頃から進捗を管理しているところでございます。そのような中で、計画の達成が難しいと見込まれる場合には、まず早期に主務省庁と事業者が今後の進め方を協議し、必要な対策を講じているところでございます。 それでも御指摘のとおり取消しに至らざるを得ない場合もございます。本制度の目的は重要な物資の安…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 そうはいっても、認定取消しとなった場合でも、これまでの取組、知見というのは蓄積されているはずですので、この点は是非、その後の橋渡し等、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。 令和四年、経済安全保障推進法、この制定時における衆参両院の附帯決議なんですけれども、特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう求められておりました。 この附帯決議、盛り込…
本制度は特定重要物資に焦点を当てた制度でございまして、その趣旨から、広範な物資を供給するための一般的な輸送の用に供される輸送手段につきましては、経済安全保障推進法の制定時より支援の対象とはならないものと整理をしているところでございます。 一方で、これも委員御指摘のとおりでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえて、安定供給確保基本方針及び特定重要物資ごとの安定供給確保取組方針におきましては、特定重要物資の安定供給確保のために経済安全保障推進法第四十四条に基づいて国が自ら必要な措置を講ずる際には、輸送手段の確保につき一層配慮すべきことを定めているところでご…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 輸送手段は要するに入っていないというところと、役務も一部、部分的には入るであろうということでありますが、入っていないというところなのかなというふうに思いました。 サプライチェーンというのは、やはり物資だけではなく、それを運ぶ物流網があって初めて機能しますので、こういった点も、附帯決議の趣旨を踏まえますと、今後、輸送能力の確保、また物流の強化、強靱化というところについても経済安全保障の重要な要素としては位置付けられるんではないかなというふうに考えておりますので、今後の制度運用についても不断に十分に見ていきたいというふうに思ってお…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御指摘の制度における対象事業の選定基準については、経済安保推進法の第八十五条の三第四項で対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定し、認定に関する基本的な事項を定めることとしております。 基本指針の策定においては、有識者の御意見を伺い、パブリックコメントにも付した上で策定する予定でございまして、本制度の支援対象となる事業の基本的な考え方について、できる限り分かりやすく示してまいりたいと思います。 次に、中小企業の支援に関してですけれども、経済安全保障法制に関する有識者会議において、支援対象とする実施主体について、…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 今大臣御答弁いただいたように、多様な事業が関わる、共同ですることが本当に重要な役割だというふうに思っておりますし、この経済安全保障は大企業だけの取組ではないということを今断言していただいたと思います。 高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップ、これに加えて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業も含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。とりわけ、今ちょっと中堅企業は、専門性の高い分野で国際競争力を持ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、こうした多様な事業者が…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官お答えを申し上げます。 ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。 これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 特に、経済安全保障と国際金融、この両面に精通した人材というのは容易に育成できるものではないというふうにも思います。是非、日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続いての質問に行きます。総合的な経済安全保障のシンクタンクについてです。総合的な安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所、この在り方について伺えればというふうに思います。 政府は、本改正案において創設される総合的な経済安全保障シンクタンクと既存の重要技術戦略研究所、これを当面併存させる考えを示されております。こ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関でありまして、政府の要請への即応も含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究を実施し、政策提言を行うものです。一方、いわゆる重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関でありまして、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で産学官連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されています。 このように、二つのシンクタンクは役割や組織体制、調査研究対象が異なることから、まず、各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され、活動を進め…
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堂込麻紀子(国民)私も質問を残しましたので、次の機会でよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
公明党の司隆史です。 本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。 かなり前半戦の質疑の中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対して大分おなかがいっぱいになっておりまして、すごい共通する面があります。その上で、掘り下げて改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども。 まず冒頭、寺田委員の方からございました参考人の方のシナリオベースということについて、すごく私も共感をさせていただきました。しっかりと、今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立っているのか、また具体的なシナリオベースに今後どうしていくべきなの…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。 例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資であ…
ありがとうございます。 方向性というか、お伺いをしたんですけれども、やはり今地域でいただいているお声というところにおいては、やはりナフサ含めたもの、また原油含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているというお話もあったわけですけれども、やはり今回の法案の名前が経済安全保障推進法ということで、やはり今起きているものに対してどのように今後対応していくのかの、やっぱり真っ正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。 前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していくことが大事だということ、また堂…
病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。 その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。 こうした措置の内容は…
ありがとうございます。 指定されることによってセキュリティーレベルが病院として上がるということですよね。 機器をしっかりと設置することによるだけではなくて、後でも質問いたしますけれども、やはり人材も含めた形がパッケージで上がっていく必要があると思いますので、情報提供に加えてやはりそういったサポートもしないと、病院の側としては実感としてその効果というのを検証できないなということもあると思いますんで、ちょっと後でこの辺についてはお伺いをしたいと思います。 もう一つは、特定機能病院を念頭に指定するということであります。 二〇三〇年に向けて、全国医療情報…
まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。 当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策…
ありがとうございます。
改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。
おっしゃるとおりでございます。
ありがとうございます。 なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。 今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影…
委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。 そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにす…
ありがとうございます。 是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、そ…
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。 その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。 では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ね…
ありがとうございます。 先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。 経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。 本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的か…
時間になりました。
ありがとうございました。以上です。
日本維新の会の高木かおりです。 本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。 私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。 今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。 しかし、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。 経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。 また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、…
今大臣から御答弁をいただきまして、やはりそこはすごく、国だけでこの経済安全保障というのを進めていくというのはなかなか難しいと、今日の御議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁はたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。 サプライチェーンの強靱化についてです。 今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化…
現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。 例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九％を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます。 海底ケーブルは、物資として生産された後、海底に敷設されることによって初めてその供給が完了し、使用できる状態となります。このため、敷設船…
先ほど海底ケーブルについて申し上げましたけれども、それ以外にも幾つかあるかと思います。
やはり、この役務というところまで入れたというのは非常に重要な点だと思います。これについて、今度、特定重要物資の指定に当たりまして客観的かつ厳格な基準をどう設けていくのか、またそれは物資でも、先ほどおっしゃっていただいた役務でも同様に考えていいのかについても改めてお聞きしたいと思います。
担当の者が事前に御関心事項を委員からお伺いした際に、この質問の御答弁については丁寧にということでございました。少し丁寧に御説明をさせていただきます。 現行制度におきましては、特定重要物資の指定に当たりまして、対象となる物資が、まず第一に、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、第二、第三の要件でございますけれども、当該物質又はその原材料等が外部に過度に依存している、又は依存するおそれがあるという外部への依存性、そして外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たし、さらに、第四の要件として…
詳しく御説明ありがとうございました。 やはり、次からの質問にも関わるんですけれども、やはりこの日本の国の中でどういったものが足りていないのかであるとか、そういうリスク点検というのは非常に重要でして、この三年間の間にも様々な対策もしていただいてきた上で、今回、役務というところまで入るということだと思いますけれども、その上で次のちょっと質問をしたいと思いますが、今日かなり重なっておりまして、私もちょっとレアアースについて伺いたいと思っていたんですけれども、実はこれ、先ほど議論の中で、対中国ですね、中国から約七割ということで、これでも減っているという話でした…
お答え申し上げます。 レアアースについては、中国からの輸入は七割ということですけれども、供給源を多角化していくために、これまでも同志国と連携をし、豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製事業に政府出資などを行い、代替供給源の確保を進めてきたと。また、このほか、経済安全保障推進法に基づく支援としましては、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルをする、こうした事業ですとか、また、省、少なくて済むという省レアアース磁石の開発への支援なども行ってきたところでございます。 評価ということですが、こうした取組の結果、例えばマレーシアでの分離精…
やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。こういった、しっかりと点検をし、今御答弁いただいたように、様々な多角化をしながら対策を打っていただいているということですので、引き続きお願いをしておきたいというふうに思います。 次に移りたいと思います。 本日も、ナフサの問題は杉尾委員の方からかなり丁寧に御質問もあって、決して杉尾委員をなぞって質問しているということではないんですけれども、続きまして、このナフサについても伺っていきたいと思います。 やはり、産業の米であると…
お答え申し上げます。 経済安全保障推進法におきましては、先ほど別の答弁でもありましたけれども、必要不可欠性、外部依存性、供給途絶の蓋然性などのこうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし、必要な措置を講じるということになっておりますが、ナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますと、まず一つには、民間による、これは中間段階の化学製品も含めまして、在庫備蓄、こういうものがあるということがありますのと、もう一つは、これは状況によって供給源を多様化することができるという可能性があると、こういうことから経済安全保障推進法に基づく特定重要物…
ありがとうございます。
であるならば、どうして末端のところに届かないのかと。それはやっぱり、そもそも目詰まりということだということなんだと思うんですが、この目詰まりしているそもそもの根本的な原因は何なのか、それはどうやったら解消されるのか。やはり、サプライチェーンの強靱化といって、対外国と日本という中で、せっかく日本にはあるのに届かないというのは残念でならないわけですね。そこをやっぱりしっかりと検証、そしてどういうふうな原因があるのかという実態把握をとことんやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 ナフサというのは一番上流に近いところを申し上げているわけですが、もう少し下の、需要家の皆さんから見てもなじみのあるようなシンナー、塗料、印刷インキ、それからコーキング材、塩ビ管、農業用フィルムとか潤滑油とか、こういう品物として聞いたことがあるようなレベルまで下りていっても、これはそれぞれ一一六％とか一一一％とか、物によっては九八％、それぞれ生産、製造のレベル、あるいは備蓄を取り崩してでも出荷していると、世の中に供給しているという意味では、前年同月比並みかそれ以上のものが供給できております。 したがって、あとは、そこから先の偏り…
ありがとうございます。 専門のチームをつくって一つ一つ対応していただいているということを御答弁いただきました。全国各地にかなり数は多いと思います。そういう中で、しっかりとそこの部分は、本当に命に関わるような状況にもなっているというような状況ですので、是非ともここはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次は、基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらは、まず、先ほども御質問重なっておりますが、この基幹インフラ制度の対象に、病院が行う医療そして医療情報基盤に関わる業務、これを追加するというのは…
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、各事業所管官庁において相談窓口を設置し、丁寧に事業者との意思疎通を図っているところでございます。 その上で、今回新たに追加する医療分野もそうでございます、それに限られませず、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の実効性、運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 この点、現行の十五分野における本制度の運用を通じまして事業者などから様々な御意見等を頂戴しており、これらを踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んでいることに加えまして、今後も…
その点については、もう御要望をしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりました。かなり飛ばさせていただいて、九問目の、大臣に最後伺いたいと思います。総合的な経済安全保障シンクタンクについてです。 やはりこれは、経済安全保障に関するこの調査研究業務というのは非常にこれ重要で、ただ、ゼロから新しい組織をつくるんではなくて、実績のある独法をしっかり強化していくということは大変重要だと思います。そういう中で、どのように組織の専門性を担保していくのか、その人材戦略について最後伺って、私の質問を終わりたいと…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されるところです。 シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくこ…
終わります。ありがとうございました。
参政党の大津力でございます。 今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。 まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何…
御質問ありがとうございます。 いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る…
ありがとうございます。 これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。 私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そ…
御指摘ありがとうございます。 大きな認識は一致しているというふうに思います。 中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企…
やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。 それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。 これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）Ｋプロにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、御指摘、御紹介いただいた海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの四領域を選定し、これらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術、これを支援対象としております。 このうち、バイオ領域において、議員御指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から、肥料に係る研究開発を支援対象としております。また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援…
ありがとうございます。 食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。 残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にす…
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大門実紀史(共産)最初ですので、経済安保のそもそも論について聞きたいというふうに思います。 この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまして、当時の大臣は小林鷹之さん、コバホークですよね。四月十四日は私が質問に立たせていただきました。そのとき、小林大臣に第一問目というか最初に聞いた同じ質問を小野田大臣にもしたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 そもそも、四年たったわけですが、同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけれども、そもそ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）当時の答弁、ちょっと私が把握できていませんが、本法律は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、特定の国を念頭に置いているものではございません。
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。全く同じ答弁なんですね。 四年前のときは実は六時間コースで、私、質問四十五分間あったんですね。それで、いかにこれはアメリカの戦略の下かということを、第一次トランプ政権、バイデン政権の対中戦略、当時はファーウェイの排除とか、何でしょう、国防授権法、あるいは権限法ですかね、をトランプが提案するとか、あるいは中国の二〇二五戦略ですかね、というようなことをずっと取り上げて、半導体が特にターゲットになっていたんですけれども、そういうのを取り上げて、米中対立の中で出てきたものだと、中国封じ込め戦略に日本も協力しろということで出てきたということ…
お答え申し上げます。
日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
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大門実紀史(共産)これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明らかなんですが、もうアメリカ側は露骨に対中国、中国という名前を出して、チャイナという名前を出して、中国戦略なんだと、日本も同調してほしいということで、それに応じるというようなことがやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保推進法はですね、ということが明らかになったのがこの２プラス２だったわけでございます。…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）私も小林議員の著書を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに、本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出ているいい文章だなと思ったんですが、ちょっとその当時の、私も同じ思いだったというのが、ここで答弁、大臣としての答弁なのか一議員としての答弁なのかがちょっと分かりかねるのですが。
いずれにいたしましても、やはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿を取るのか、そして我が国の自律性、優位性、不可欠性を高めていくのかというのは我が国が主体となって考えることであるというその思いは共有しているところであります。
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大門実紀史(共産)建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。 我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。 実は、このアメリカ追随の経…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考え…
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大門実紀史(共産)先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、垂前中国大使が、中国は日本をどう見ているか、中国には日本が全く見えていませんと、大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ていると、したがって、米中関係さえ調整すれば日本は付いてくると見られているんだと、これが前中国大使の分析というか見方ですよね。一方、アメリカはどうかというと、これは岸田総理の…
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伊勢崎賢治(れいわ)どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたい…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで…
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伊勢崎賢治(れいわ)処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 続けます。 本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くす…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍…
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伊勢崎賢治(れいわ)せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。
これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。
以上です。どうも。
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北村経夫(自民)本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 北村経夫: Kitamura Tsuneo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
- 寺田静: Shizuka Terata 20210913 05.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、MDPD KAS in Brussels、CC BY 3.0
- 鬼木誠: Makoto Oniki (2024) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Chairman of the Joint Chiefs of Staff、CC BY 2.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 堂込麻紀子: Makiko Dōgomi 20250414.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房 拉致問題対策本部事務局、CC BY 4.0
- 高橋はるみ: Harumi Takahashi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 若林洋平: Yohei Wakabayashi 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0