ありがとうございます。
これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。
私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。
実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。
じゃ、その中で、サプライチェーンの強靱化の措置がこの法案の中でございますけれども、原料等供給者の事業廃止や、また海外移転、譲渡の、そういったものに対して措置をされるということでございますが、主にこのサプライチェーンの、例えば原材料とか部素材、製造装置の部品、また金型、こういったものは主に中小企業が主なシェアを担っていると思っております。
こうした中小企業が事業を撤退してしまうと、そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品、製造に影響が出るということで措置をするということなんですが、現在、やはり中小企業が事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置は余り考えなくて済むようになると思いますので、やはり、冒頭に申し上げたとおり、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる、そういった環境を整えることが一番重要だと考えておりますけれども、認識をお尋ねいたします。
109高高木かおり(維新)
終わります。ありがとうございました。
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110大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。
まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何…
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111浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御質問ありがとうございます。
いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る…
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- （上の発言）
112大大津力(参政)
ありがとうございます。
これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。
私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。
実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。
じゃ、その中で、サプライチェーンの強靱化の措置がこの法案の中でございますけれども、原料等供給者の事業廃止や、また海外移転、譲渡の、そういったものに対して措置をされるということでございますが、主にこのサプライチェーンの、例えば原材料とか部素材、製造装置の部品、また金型、こういったものは主に中小企業が主なシェアを担っていると思っております。
こうした中小企業が事業を撤退してしまうと、そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品、製造に影響が出るということで措置をするということなんですが、現在、やはり中小企業が事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置は余り考えなくて済むようになると思いますので、やはり、冒頭に申し上げたとおり、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる、そういった環境を整えることが一番重要だと考えておりますけれども、認識をお尋ねいたします。
113浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御指摘ありがとうございます。
大きな認識は一致しているというふうに思います。
中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企…
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114大大津力(参政)
やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。
それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。
これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域…
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115
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
Ｋプロにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、御指摘、御紹介いただいた海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの四領域を選定し、これらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術、これを支援対象としております。
このうち、バイオ領域において、議員御指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から、肥料に係る研究開発を支援対象としております。また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援…
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