御質問ありがとうございます。
いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡るようにという、そういう経済の実現を目指して行われてきたものだというふうに認識はしてございます。
特に、中小企業・小規模事業者というものに対する支援ということに関しましては、経済環境本当に大きく変わる中で、継続的かつ最大限配慮した対策をかなりきめ細やかにやってきたという感覚がございまして、そういった多様な活力ある中小企業の成長、発展を促すという、こういう考えの下に本当に様々な政策を講じてきたという理解でございます。
そういうことを考えますと、この政策自体が大企業優遇になっていたんじゃないかという御指摘は必ずしも当たらないのかなという考えを持っております。
正直、大企業と中小企業、企業規模の違いはありますけれども、それだけじゃなくて、輸出あるいは海外展開なんかの度合い、それから産業の特性、サプライチェーンの中での位置付けや役割など様々違いがありますので、格差という話も一概に比較をするということが難しい面ございます。
ただ、足下の数字だけ見てまいりますと、趨勢ということで申し上げますと、中小企業全体の経常利益、長期的には増加傾向で推移してきているというところでございまして、まだまだその面の政策、不足しているという御指摘かもしれませんけれども、今後とも、例えば価格転嫁、取引の適正化、生産性向上支援の様々な支援策、そういったものに取り組みながら、中小企業の経営環境の改善に政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
108
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されるところです。
シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくこ…
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109高高木かおり(維新)
終わります。ありがとうございました。
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110大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。
まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何…
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- （上の発言）
111浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御質問ありがとうございます。
いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡るようにという、そういう経済の実現を目指して行われてきたものだというふうに認識はしてございます。
特に、中小企業・小規模事業者というものに対する支援ということに関しましては、経済環境本当に大きく変わる中で、継続的かつ最大限配慮した対策をかなりきめ細やかにやってきたという感覚がございまして、そういった多様な活力ある中小企業の成長、発展を促すという、こういう考えの下に本当に様々な政策を講じてきたという理解でございます。
そういうことを考えますと、この政策自体が大企業優遇になっていたんじゃないかという御指摘は必ずしも当たらないのかなという考えを持っております。
正直、大企業と中小企業、企業規模の違いはありますけれども、それだけじゃなくて、輸出あるいは海外展開なんかの度合い、それから産業の特性、サプライチェーンの中での位置付けや役割など様々違いがありますので、格差という話も一概に比較をするということが難しい面ございます。
ただ、足下の数字だけ見てまいりますと、趨勢ということで申し上げますと、中小企業全体の経常利益、長期的には増加傾向で推移してきているというところでございまして、まだまだその面の政策、不足しているという御指摘かもしれませんけれども、今後とも、例えば価格転嫁、取引の適正化、生産性向上支援の様々な支援策、そういったものに取り組みながら、中小企業の経営環境の改善に政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
112大大津力(参政)
ありがとうございます。
これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。
私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そ…
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113浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御指摘ありがとうございます。
大きな認識は一致しているというふうに思います。
中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企…
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114大大津力(参政)
やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。
それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。
これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域…
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