参政党の大津力でございます。
今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。
まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛からないんじゃないかなと、そういったところの問題提起から始めたいと思います。
そういったところで考えますと、やはり、まずは日本経済の強靱化を図るべきであると申し上げたいと思います。経済は、よく血液循環、人体に例えると血液循環に例えられることが多いかと思うんですけれども、現在の日本を、じゃ、この人体の状態で例えますと、例えば一部の器官には血流は大きく流れていると思うんですが、それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足をしていて冷え性になってしまったりとか、そういうような状況にあると思っておりまして、体全体で見ればいわゆる不健康な状態であると、そういう認識でございます。
一九九〇年代までは日本は一億総中流と言われておりまして、例えば家計で一人が働けば、ちゃんと子供を産み、もうけ、そして学校を卒業させるまで、そういったことがごく当たり前、そういうような状態で比較的格差がないような、そういう時代だったと思います。しかし、これが一九九〇年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないと、そういうような状況になっているわけでございます。
この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差というのも本当に大きく広がったと思っております。大企業は、もう先日も株価が過去最高また更新をしました。しかし一方、中小零細、個人事業はいまだ厳しい状況に置かれ、もうこの企業の収益だけではなくて、賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。
こういった状況は、もちろん外的な要因、日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですが、やはり最終的には政府が取ってきた政策の結果であると私は思っているんです。
ここで最初にお尋ねしたいのは、この一九九〇年代以降取ってきた政府の政策がこの大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響してきたと認識しているか、お尋ねをいたします。
107高高木かおり(維新)
その点については、もう御要望をしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってまいりました。かなり飛ばさせていただいて、九問目の、大臣に最後伺いたいと思います。総合的な経済安全保障シンクタンクについてです。
やはりこれは、経済安全保障に関するこの調査研究業務というのは非常にこれ重要で、ただ、ゼロから新しい組織をつくるんではなくて、実績のある独法をしっかり強化していくということは大変重要だと思います。そういう中で、どのように組織の専門性を担保していくのか、その人材戦略について最後伺って、私の質問を終わりたいと…
この発言のページ
108
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されるところです。
シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくこ…
この発言のページ
109高高木かおり(維新)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
110大大津力(参政)
参政党の大津力でございます。
今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。
まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛からないんじゃないかなと、そういったところの問題提起から始めたいと思います。
そういったところで考えますと、やはり、まずは日本経済の強靱化を図るべきであると申し上げたいと思います。経済は、よく血液循環、人体に例えると血液循環に例えられることが多いかと思うんですけれども、現在の日本を、じゃ、この人体の状態で例えますと、例えば一部の器官には血流は大きく流れていると思うんですが、それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足をしていて冷え性になってしまったりとか、そういうような状況にあると思っておりまして、体全体で見ればいわゆる不健康な状態であると、そういう認識でございます。
一九九〇年代までは日本は一億総中流と言われておりまして、例えば家計で一人が働けば、ちゃんと子供を産み、もうけ、そして学校を卒業させるまで、そういったことがごく当たり前、そういうような状態で比較的格差がないような、そういう時代だったと思います。しかし、これが一九九〇年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないと、そういうような状況になっているわけでございます。
この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差というのも本当に大きく広がったと思っております。大企業は、もう先日も株価が過去最高また更新をしました。しかし一方、中小零細、個人事業はいまだ厳しい状況に置かれ、もうこの企業の収益だけではなくて、賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。
こういった状況は、もちろん外的な要因、日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですが、やはり最終的には政府が取ってきた政策の結果であると私は思っているんです。
ここで最初にお尋ねしたいのは、この一九九〇年代以降取ってきた政府の政策がこの大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響してきたと認識しているか、お尋ねをいたします。
111浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御質問ありがとうございます。
いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る…
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112大大津力(参政)
ありがとうございます。
これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。
私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そ…
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113浦浦上健一朗内閣府大臣官房審議官
御指摘ありがとうございます。
大きな認識は一致しているというふうに思います。
中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企…
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