森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

基幹インフラ制度への病院の追加の件でございますが、基幹インフラ制度の対象になる事業者の指定に当たっては、同制度の基本方針において、事業者の事業規模、代替可能性を考えて規制の対象を真に必要な範囲に限定することというふうにされております。

こうした点を踏まえて、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論いただきました病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、委員御指摘のように、救急医療や災害医療の拠点及びこれらのバックアップとしての役割等を担っていることを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。

病院は、既存の分野と比べて比較的事業規模が小さいことを踏まえて、十分な準備期間を設けるとともに、まずは特定機能病院、各地域ブロックで一つ以上の病院を指定し、そこで得られたノウハウ等の知見を他の病院にも共有することという考え方から、三年程度の時間を掛けて段階的に指定することを検討しております。

その後の更なる将来的なその対象拡大については、施行の状況等を十分勘案しながら検討することとしていきたいというふうに考えておりますが、委員御指摘の公立病院のサイバーセキュリティーの問題については、基幹インフラの指定だけではなくて、それ以外の全体の医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の方策としてやっぱり今からきちんとやっていかなければならないというふうに考えておりまして、私ども、昨年度の補正予算も使いながらサイバーセキュリティー対策の外部接続点の精査等をやっているところでございまして、こうしたものをやりながら、併せてその医療全体で対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。

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