基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。
この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。
これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しも行うこととしてございます。また、昨年十二月に閣議決定しましたサイバー対処能力強化法の基本方針におきましても、内閣府と国家サイバー統括室は相互に連携し、合理的な制度設計、運用に努めるという記載がなされているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、引き続き事業者等と密に意思疎通を図り、またサイバー対処能力強化法を所管する国家サイバー統括室とも連携し、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
35森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、本当にサイバーセキュリティー対策の、特に医療現場でこうした人材を集めていくのは大変、なかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施しているところでございますが、これらに加えて、現在検討しておりますガイドラインの改訂案においては、医療情報システムの安全セキュリティー管理やセキュリティー対策事業に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記述を検討しているところでござい…
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36
鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
なかなか、特定機能病院の指定が三年間掛けて段階的に、事業者の意見も聞きながらということでございますので、これから新しく具現していく取組でありますとか、あるいは新たに気付く問題等も出てくるんではないかというふうに思うんですね。とりわけ、おっしゃっていただいたように、この人材の継続的な確保という点についての難しさというのは、恐らく認識御一緒だろうというふうに思いますので、是非事業者の意見を踏まえて、事業者の皆さんが困ることがないようにといいますか、安心してというようなところを踏まえていただいた上で御検討いただきますことをお願いをした…
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37
北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
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- (上の発言)
38殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
基幹インフラ制度の運用に当たりましては、先ほど委員から御指摘がございましたとおり、関係事業者の負担にも配慮し、制度の実効性を確保しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であると考えているところでございます。
この点、本制度の運用を通じて、その改善に向けて事業者等から様々な意見を頂戴しておるところでございまして、これらの御意見等を踏まえまして、本法案におきましても、法五十二条におきまして、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正等を盛り込んだところでございます。
これに加えまして、法改正事項以外にも、制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しも行うこととしてございます。また、昨年十二月に閣議決定しましたサイバー対処能力強化法の基本方針におきましても、内閣府と国家サイバー統括室は相互に連携し、合理的な制度設計、運用に努めるという記載がなされているところでございます。
先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、引き続き事業者等と密に意思疎通を図り、またサイバー対処能力強化法を所管する国家サイバー統括室とも連携し、関係事業者の負担軽減に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
39
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
終わります。
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杉尾秀哉(立憲)
立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。
まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。
附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるも…
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後藤祐一(中道)
現下の中東情勢を含む国際情勢や高度化するAI技術の進展を背景として、クロード・ミュトスなどAIによるサイバー攻撃等が懸念されていることを踏まえ、我が国としても、これら経済安全保障上の課題に適切に対応するため、必要な措置についてすぐにでも検討を進めていく必要がございます。
この点で、政府原案の附則七条にも検討規定はありましたが、施行後三年を目途に改正後の規定の施行状況を勘案し、必要があれば見直しを求めるものであり、足下で発生している課題に対応するにはこれでは遅過ぎるのではないかという懸念がございました。
そこで、原案の検討規定とは別に、新たに検討規定を…
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