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司隆史 (公明党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。 その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。 では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ね…
ありがとうございます。 先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。 経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。 本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的か…
- （上の発言）
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ありがとうございました。以上です。
日本維新の会の高木かおりです。 本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。 私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。 今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。 しかし、…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。 経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。 また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、…
今大臣から御答弁をいただきまして、やはりそこはすごく、国だけでこの経済安全保障というのを進めていくというのはなかなか難しいと、今日の御議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁はたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。 サプライチェーンの強靱化についてです。 今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化…