建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。
我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。
実は、このアメリカ追随の経済安保で一番困っているのは経団連じゃないかと思っているんですね。実は、前のときも取り上げたんですけど、二〇二〇年にトランプ政権がファーウェイなどの中国企業と取引するなというようなことがあったときに、当時の中西経団連会長が、アメリカと中国の間でどっちにするというような踏み絵を踏ませるなということ等おっしゃっていますし、二〇二二年に安保法が国会に提出される直前に、これは当時の十倉会長が、日中両国というのは、アジアの、東アジアの経済繁栄と平和のために安定的で建設的な関係を築いていく必要があると、世界は中国なしでやっていけないと、中国も世界なしではやっていかないんだということで、当時、この経済安保法には、経団連、経済界はほとんど反対といいますかね、慎重な立場だったんですよね。
ところが、自民党は経団連よりもアメリカの言うことに従うということになったわけでございまして、経団連はその後も中国との交流の努力とかしていましたけれども、やっぱりこの間、中国側の反撃に遭ってきておりまして、御案内のとおり、日本の二十の企業、団体のデュアルユースの輸出を禁止すると。先ほどもありましたが、レアアース、まだ七割ですよね。これ、ちょっとでもレアアースに制限掛けるということになれば、かなり日本経済に打撃になるわけであります。
経団連はこの間も、米中の、米中のですよ、強権的な対外政策で自由貿易体制が揺らいでいることに危機感を持っていると、二大国に過度に依存しない体制を構築すべきだと、開かれた国際経済主義を維持することだということを、ほぼ我が党と同じようなことを主張されているわけでございまして、これは今本当に考えるべき立場ではないかと思うんですね。
このまま、今日いろんな法案の中身ありますけど、どこに向かっているかというと、やっぱり中国封じ込め戦略の中でいろんなことが出されていると。それが決してプラスにはなっていない、来ていないと、四年間振り返ってですね。そういうふうに思いますと、改めてこの経済安保の方向を考え直すべきじゃないかと率直に私は思うんですが、いかがでしょうか。
120渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。
〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
この発言のページ
121
大門実紀史(共産)
これは開催された当時大変話題になったんですけど、当時の林芳正外務大臣と萩生田経済産業大臣ですね、アメリカ側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官ですかね、この共同声明というのが出まして、その中の経過にも、議論の経過でも明らかなんですが、もうアメリカ側は露骨に対中国、中国という名前を出して、チャイナという名前を出して、中国戦略なんだと、日本も同調してほしいということで、それに応じるというようなことがやり取りされて、半導体含めて中国封じ込め戦略だったということが、この経済安保推進法はですね、ということが明らかになったのがこの２プラス２だったわけでございます。…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
私も小林議員の著書を読ませていただいておりまして、大門先生とのやり取りを見たときに、本当に大門先生のお人柄も小林先生のお人柄も両方が出ているいい文章だなと思ったんですが、ちょっとその当時の、私も同じ思いだったというのが、ここで答弁、大臣としての答弁なのか一議員としての答弁なのかがちょっと分かりかねるのですが。
いずれにいたしましても、やはりこの複雑化する世界の中で、日本が日本としてどういう姿を取るのか、そして我が国の自律性、優位性、不可欠性を高めていくのかというのは我が国が主体となって考えることであるというその思いは共有しているところであります。
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- （上の発言）
123大門実紀史(共産)
建前はともかく、何だかんだ言っても、半導体、ＩＴ、デュアルユース、レアアースですね、アメリカ追随で中国ターゲットで進んできたというのはもう誰もが分かっているような話ではないかと思うんですよね。
我が党は、中国いいとは思っておりませんが、アメリカ追随だけではやっぱり国益を守れないんじゃないかと。アメリカとも中国とも対等の立場で経済貿易関係を構築すべきだということはもう繰り返し申し上げているところで、更に言えば、アジアを含めて、もっと国際経済関係を大きく広げる方が結局日本の国益になるんではないかと思って主張してきたところです。
実は、このアメリカ追随の経済安保で一番困っているのは経団連じゃないかと思っているんですね。実は、前のときも取り上げたんですけど、二〇二〇年にトランプ政権がファーウェイなどの中国企業と取引するなというようなことがあったときに、当時の中西経団連会長が、アメリカと中国の間でどっちにするというような踏み絵を踏ませるなということ等おっしゃっていますし、二〇二二年に安保法が国会に提出される直前に、これは当時の十倉会長が、日中両国というのは、アジアの、東アジアの経済繁栄と平和のために安定的で建設的な関係を築いていく必要があると、世界は中国なしでやっていけないと、中国も世界なしではやっていかないんだということで、当時、この経済安保法には、経団連、経済界はほとんど反対といいますかね、慎重な立場だったんですよね。
ところが、自民党は経団連よりもアメリカの言うことに従うということになったわけでございまして、経団連はその後も中国との交流の努力とかしていましたけれども、やっぱりこの間、中国側の反撃に遭ってきておりまして、御案内のとおり、日本の二十の企業、団体のデュアルユースの輸出を禁止すると。先ほどもありましたが、レアアース、まだ七割ですよね。これ、ちょっとでもレアアースに制限掛けるということになれば、かなり日本経済に打撃になるわけであります。
経団連はこの間も、米中の、米中のですよ、強権的な対外政策で自由貿易体制が揺らいでいることに危機感を持っていると、二大国に過度に依存しない体制を構築すべきだと、開かれた国際経済主義を維持することだということを、ほぼ我が党と同じようなことを主張されているわけでございまして、これは今本当に考えるべき立場ではないかと思うんですね。
このまま、今日いろんな法案の中身ありますけど、どこに向かっているかというと、やっぱり中国封じ込め戦略の中でいろんなことが出されていると。それが決してプラスにはなっていない、来ていないと、四年間振り返ってですね。そういうふうに思いますと、改めてこの経済安保の方向を考え直すべきじゃないかと率直に私は思うんですが、いかがでしょうか。
124小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考え…
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125大門実紀史(共産)
先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、垂前中国大使が、中国は日本をどう見ているか、中国には日本が全く見えていませんと、大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ていると、したがって、米中関係さえ調整すれば日本は付いてくると見られているんだと、これが前中国大使の分析というか見方ですよね。一方、アメリカはどうかというと、これは岸田総理の…
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。
軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。
私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。
本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。
第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。
政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたい…
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