衆議院予算委員会第12号

2026年3月30日・159 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

消費税を下げてほしい5人 / 6発言
税金求めた 1やると答弁 1検討する 2言及 2
ガソリン代を下げてほしい4人 / 5発言
生活求めた 3やると答弁 1言及 1
食料品の値段を下げてほしい3人 / 3発言
生活やると答弁 1検討する 1言及 1
円安を止めてほしい1人 / 3発言
経済求めた 3
医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 3発言
医療・福祉求めた 3
高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 2発言
医療・福祉求めた 2
電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
生活求めた 1
学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
子育て・教育言及 1
防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
外交・防衛求めた 1
農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
地域求めた 1
学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
子育て・教育求めた 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年三月三十日（月曜日）午前九時開議出席委員委員長　坂本　哲志君理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君理事　長友　慎治君石川　昭政君　　　　石橋林太郎君井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君稲田　朋美君　　　　井上　信治君小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君加藤　勝信君　　　　神田　潤一君北神　圭朗君　　　　国定　勇人君後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司…
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1坂本哲志(自民)
これより会議を開きます。
令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
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令和八年度一般会計暫定予算
令和八年度特別会計暫定予算
令和八年度政府関係機関暫定予算
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
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2片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。まず、一般会計について申し上げます。歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。主な項目としては、社会保障関係費につきまして…
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3坂本哲志(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
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4坂本哲志(自民)
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6坂本哲志(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
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7階猛(中道)
中道改革連合の階猛です。
本日、まず暫定予算案についてお伺いします。
先ほど財務大臣から御説明があったとおり、今回の暫定予算案には新規の政策経費も含まれています。過去三回、直近の三回で、暫定予算が組まれた際、こうした新規の施策に関する予算というのはどれぐらい盛り込まれていたのか、端的にお答えください。
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8片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お尋ねの平成二十七年度、二十五年度、二十四年度でございますが、暫定予算に計上した本予算における新規施策に係る経費につきましては、完全に網羅的ではありませんが、例えば、平成二十七年度暫定予算では、四月当初から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを滞りなく立ち上げ事業を開始するために必要な運営経費二・九億円、平成二十五年度暫定予算では、福島定住緊急支援交付金三十億円、平成二十四年度暫定予算では、生活保護費等負担金における基準の引上げ千二百八億円などを計上していたと承知しております。
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9階猛(中道)
過去にもそういう例はあり、今回もそのようにしたということなんですね。我々も、衆議院での予算案の審議段階から、暫定予算を組んで、国民の生活に影響が生じないよう、新規の施策についてもそれに盛り込むべきだということを主張してきたわけですよ。こういう暫定予算が組めるということが元から分かっているのであれば、何も衆議院の段階で審議日程を委員長の職権乱発で決めないで、十分な審議を尽くすべきだったと思います。年度内に成立を急ぐ理由として、三月十二日、私の質問に対し、総理は何とおっしゃったか。国民の生活に支障を生じさせないためだということを言われていたんですが、…
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10高市早苗(自民)内閣総理大臣
仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。
それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。
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11階猛(中道)
それは、今回だけではなく過去三回も、同じようなリスクはありながらも、暫定予算を組んで国民の生活に支障が生じないようにしていたわけですよ。だから、同じようなことをすればいいのではないかというふうに思います。その上で、次の質問に移りますけれども、これは総理に伺いたいんですが、今回、暫定予算案の編成を指示した経緯について伺います。三月二十四日の閣議で、財務大臣からこのような発言がありました。予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたい、こういうことでした。その前の三回は、今申し上げた中の…
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12高市早苗(自民)内閣総理大臣
二十四日の閣議において、財務大臣は、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言を行っています。これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また、予算の空白は一日も許されないことから、不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。委員がおっしゃるとおり、直近三回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり、…
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13階猛(中道)
今るる述べられましたけれども、前段の方で、不測の事態で、参議院の方で暫定予算の編成が求められているといったようなことはお話しされていましたけれども、これは、国会の審議を充実させるために、もっと時間をかけて本予算を審議する必要があるという趣旨からの申出でございます。
確認したいんですが、不測の事態という言葉の意味、この不測の事態には、国会で予算審議に時間をかける、充実させるということも含んでいるのかどうか、お答えください。端的に、総理、お願いします。
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14高市早苗(自民)内閣総理大臣
今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。
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15階猛(中道)
ちょっと最初のところが聞き取れなかったので、もう一回伺います。
不測の事態には、国会で予算審議を充実させて、時間をかけることも含むのか、イエスかノーかで端的にお答えください。
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16高市早苗(自民)内閣総理大臣
参議院で今、精力的に御審議をいただいております。そして、その前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。
とにかく、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。
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17階猛(中道)
急ぐことが最優先で、国会審議は二の次だと言わんばかりの答弁でした。私、この間も申し上げましたけれども、憲法八十三条の財政民主主義であるとか憲法六十六条三項ほかの議院内閣制、これに照らすと、国会審議を充実させることがやはり優先されるべきだと思っております。改めて私は、今回の衆議院での予算審議は余りにも拙速に過ぎると思っておりまして、今回の衆議院での異例の予算審議は前例にすべきではないと考えます。これは予算委員会の理事会でも我が党からも申し上げておりますが、自民党総裁である高市首相からもこの点について言明いただきたいと思います。今回の予算審議は前例に…
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18高市早苗(自民)内閣総理大臣
内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。
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19階猛(中道)
自民党総裁としてということを申し上げましたが、自民党総裁としてお答えになれませんか。お答えください。
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20高市早苗(自民)内閣総理大臣
予算委員会の運びについては、予算委員長を始め与野党の理事の皆様でお決めいただくことだと思います。私たちは、国会に呼ばれたら国会に来て答弁をする、そうした義務を負うものでございます。あくまでも国会でお決めいただくことだと存じます。
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21階猛(中道)
その言葉どおりであるとしたら、委員長、是非これはお願いしますよ。前例としないことを、委員長、お願いします。よろしいですか。
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22坂本哲志(自民)
理事会で協議をしたとおりであります。
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23階猛(中道)
次の質問に移ります。
日米首脳会談に関して、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関して九条が言及されたのかどうかということについてであります。
お手元にお配りしてある資料の一ページ目を御覧になってください。これは日経新聞の三月二十四日の記事でございます。
冒頭にこれは断言していますね。高市早苗首相は十九日にトランプ大統領と会談した際、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するには憲法九条の制約がある旨を伝えたとなっておりますが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。総理、お願いします。
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24茂木敏充(自民)外務大臣
総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。
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25階猛(中道)
盾にして主張はしていないけれども、九条に言及されたかどうかということについてはお答えがありませんでした。
事実関係だけ確認したいんです。総理、この記事の冒頭の部分、正しいですか、間違っていますか、お答えください。
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26高市早苗(自民)内閣総理大臣
九条を盾にしたということはございません。
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27階猛(中道)
盾にするかどうかじゃなくて、事実関係として、言及したかどうかを聞いております。明確に答えられませんけれども、私は、九条の制約があるという旨、盾という表現ではないけれども、九条の制約はあると伝えたことは間違いないと考えております。その理由は二つありまして、まず、この資料一ページ目の二重丸をして２と書いたところですね、トランプ氏は、憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろうとＦＯＸニュースの取材に答えたとあります。憲法上の制約があるとトランプ氏自ら語っているということですが、総理の説明がなければ、トランプ大統領が憲法上の制約など知るはずが…
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28小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては、安倍総理の時代からもトランプ大統領はやり取りがありますので、御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明…
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29階猛(中道)
総理にお尋ねしています。私が申し上げたような理由で、私は、総理はちゃんと憲法上の制約があると伝えたと考えておりますが、間違っていますか。
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30高市早苗(自民)内閣総理大臣
ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。
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31階猛(中道)
憲法も含まれると。憲法上の理由で制約すると言ったかどうかは明らかにされませんでしたけれども、憲法も、法律上できること、できないことという中に含まれているということ、憲法というのも法律に含まれているという明確な答弁だったと思います。その上で、そもそも憲法九条に関して、総理の見解をただしたいと思います。今回の米国のイラン攻撃に当たり、日本政府は、国際法違反かどうかということの法的評価を避けております。そういう中で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請をかわすことができるのは、私は、憲法九条があればこそ、憲法九条のたまものだと思っております。と申しますの…
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32高市早苗(自民)内閣総理大臣
憲法第九十九条の規定に基づいて、私を含む国務大臣、国会議員の皆様もそうですけれども、大臣には憲法尊重擁護義務がございます。ゆえに、憲法と、憲法に基づく法律の範囲内で対応をするということは当然でございます。
その上で、憲法改正につきましては、内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容などについて具体的に語るということは差し控えさせていただきます。
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33階猛(中道)
憲法九条に直接はお答えになりませんけれども、日米同盟と憲法の平和主義を両立させるというのは、ある意味大変な難しい課題、ジレンマだと私は考えておりますけれども、その認識は共有できますか。総理、お答えください。
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34高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、訪米前にもこの委員会若しくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。そんな中で、先方からも要求があった件もございます。それに対してこちらから、できること、できないことを御説明したということで、今回、国益を最大化してきたということが全てだと思っております。
憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外で様々な貢献をしているということもまた事実でございます。
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35階猛(中道)
国益を最大化するために御努力されていることは了とします。ただ、今のアメリカの姿勢を見るにつけ、日米同盟と平和主義を両立させることは、交渉だけでは非常に難しい。そういう中で、憲法九条というのは本当に大事なんだということを重ねて申し上げます。次の質問に移ります。これは日銀総裁にお尋ねします。円安による物価高を食い止めるために、どうしていったらいいかということです。三月十二日の私の質問への答弁で、植田総裁は、為替相場動向の影響を見極めながら、適切に金融政策を運営していくんだというお話でした。先週末、一年八か月ぶりに円相場は一ドル百六十円台となり…
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36植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が、我が国の経済、物価見通しやリスク、見通…
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37階猛(中道)
何か前回の答弁から余り進展が見られないと思っています。私、びっくりしたのが、資料の四ページ目、原油先物介入案というのを財務省が検討しているという報道に接しました。これは、もし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額分が損失となりますね。理論上は無限大の損失リスクがあるわけですよ。まさにギャンブルなんですよ。損失を被るのは、しかも、ここの記事によると、外為特別会計だということになっていますね。ひょっとすると、損失がかさめば外為特会が枯渇してしまうということになります。そうすると…
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38植田和男日本銀行総裁
為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を二％に安定的に誘導するという私どもの目標に照らしてどういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。
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39階猛(中道)
円安を食い止めるだけではなくて、長期金利の上昇を食い止めるためにも、金融政策の見直しは私は必要だと考えております。先週末に、十年物国債が売られて、利回りは二十七年ぶりに二・三八五％という高金利となりました。長期金利上昇の背景には、高市政権になって責任ある積極財政を標榜していますが、これに市場の信頼が得られていない、そのことに加えて、日銀の金融政策の見直しが遅れてインフレが想定以上に進む、いわゆるビハインド・ザ・カーブのリスクをマーケットは懸念しているためだと考えております。通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります…
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40植田和男日本銀行総裁
長期金利は、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。日本銀行としては、長期金利が安定的に形成されるよう、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について市場との間で丁寧なコミュニケーシ…
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41階猛(中道)
現状認識については私も全く一緒です。ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、是非この点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。最後に、租特についてお尋ねしたいと思っております。私の資料の五ページ目、これは、今回経産省が、大胆な投資促進税制ということで、ＲＯＩ、投資収益率が一五％以上、これは極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたＲＯＩ一五％以上となる一定規模以上の設備投資について一〇〇％の即時償却を認める、つまり、百億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて、税金を圧縮できるわけですね。…
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42片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五％以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除…
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43階猛(中道)
長々と説明されたので、最後に総理に一問だけ。
責任ある積極財政で財政規律を重んじるのであれば、新規の租特創設について厳しい目でチェックしていただきたいというのが一つと、最後に資料をつけました……
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44坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しておりますので、おまとめください。
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45階猛(中道)
租特の公開についても、しっかり進めていただきたい。
この二点について、総理の決意をお願いします。
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46坂本哲志(自民)
内閣総理大臣高市早苗さん、簡潔にお願いいたします。
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47高市早苗(自民)内閣総理大臣
後段の御質問ですが、企業名の公開という話だと思いますが、これは与党の税制改正大綱で、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
そしてまた、租特については、真に必要なものに限定していく必要があると考えております。
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48階猛(中道)
どうもありがとうございました。
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49坂本哲志(自民)
これにて階君の質疑は終了いたしました。
次に、伊佐進一君。
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50伊佐進一(中道)
おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。ガソリン、先週もリッター百七十七・七円ということになりました。今、現状、国からの支援というのは四十八・一円ということですので、そうすると、これは支援が入って百七十七・七円なので、実際は二百二十五円ということでございます。ちなみに、昨年年末の暫定税率、二十五・一円、この廃止がなければ、現状、去年の感覚でいうと、今、二百五十円というのがリッターの価格であります。現在、政府の方で用意していただいている予備費を回して一・一兆円なんですが、一・一兆円で…
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51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うために、令和七年度予備費を活用し、委員御指摘のとおり、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保しております。
中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
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52伊佐進一(中道)
ちょっと、予断を持ってと言われて、何も申し上げていただけなかったわけですが。これは、言われていますのは、リッター十円の支援で一か月で一千億円かかるというふうに言われております。四十八・一円ですので、一か月で五千億円近く、四千八百億円かかるわけですよね。そうすると、このままいくと、一・一兆円なんて二か月でなくなるわけですよ。という状況で、今回、参議院の方では、今、予算の修正案を出すと。そこでは、やはり、この一兆円じゃなくて、ガソリン、軽油、重油で一・八兆円を我々野党としては、中道、立憲、公明としては今提案をしている。更に言えば、私、国民の皆さん…
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53赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて、石油の備蓄放出や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と考えています。その上で、三月十九日に、経済産業省から関係省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供の依頼を行いました。また、石油製品の流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースがあるため、経済産業省に情報提供窓口を設けて、他の流通経路からの融通支援を行っております。さらに、例えば、石油に由来する医療材料や薬を供給する医療関…
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54伊佐進一(中道)
これは本当に、今後石油が不足するような状態になったときの想定した対応というのは、私は早め早めに手を打っておかなきゃいけないというふうに思っております。いろいろなところに今影響が出始めております。私、お声をいただいているのは、届いているのは、例えばナフサについても、ペンキ屋さんで使うシンナーというのはナフサで作ります。これが既に価格の高騰が始まっておりまして、大手メーカーが報道発表したのは、価格を七五％引き上げますと。七五％の値上げです。そのペンキ屋さんがおっしゃっているのは、通常、一缶で、一缶というのは十六リッターですが、大体四千円ぐらい、四千円から…
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55高市早苗(自民)内閣総理大臣
伊佐委員おっしゃるとおり、これ以上の情勢の悪化を防ぐために、今何よりも大切なことは事態の早期鎮静化を図ることです。既に攻撃の応酬が一か月以上続いていますから、周辺国を含めて人的、物的被害も拡大していますし、エネルギーの安定供給への懸念、これは日本だけじゃなくて東南アジア各国も大変お困りです。お隣の韓国でもお困りでございます。すなわち、米国とイランのみならずイスラエルも含めて攻撃の応酬がなくなって、ホルムズ海峡の航行の安定が確保されて、エネルギーの安定供給を実現することが重要です。ですから、日本としては、当事国との意思疎通も行っておりますが、関係国…
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56伊佐進一(中道)
必要なあらゆる外交とおっしゃいました。ちょっともう少し具体的な話を私の方から質問させていただきますが。三月十一日に安保理で決議二八一七号が採択されました。これは、周辺諸国、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、この国々が提起をして、その周辺諸国に対する攻撃を非難する、ホルムズ海峡の自由な航行を阻害することを非難するというものでした。その後、日本とイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ、七か国で共同声明を出されました。ここに、当然またイランに対する非難が入っているわけですが、この二八一七号に書いていない…
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57茂木敏充(自民)外務大臣
まず、三月十九日の首脳共同声明でありますが、七か国というお話でしたが、当初はカナダが入っておりませんで六か国で、今、たしか今日時点では三十六か国まで参加国が拡大していると考えておりますが、これは、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく、こういう方針を確認するために発出されたものであります。これは元々、イギリスが起草するという形で始まったんですが、日本としては最初の段階からこの起草案といいますか案の作成に関わってまいりましたが、御指摘の表現について、じゃ、何か具体的に特定のことを念頭に置いて書かれている、こういうもの…
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58伊佐進一(中道)
でも、総理は今、あらゆる手段をしっかり取るんだとおっしゃっていまして、しかも、こういう表現、日本も起草に加わっていらっしゃるわけですよね。
例えば、アデン湾で今海賊対処を行っております。これは、海賊対処だと日本だけじゃなくて多国籍の船も護衛できるわけですが、ホルムズ海峡までは入れないわけですよね。だから、安全な航行のために貢献する用意があるというのは、日本もこの海賊対処法を、例えば特別法を作ってホルムズ海峡の中まで入れるようにするとか、こういう意図があるのかとか、そういうことを聞きたいわけですが、防衛大臣でもどちらでも結構ですので。
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59茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど申し上げたように、特定の行動を想定しているわけではありませんので、何らか、具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれども、これをやるんだということを決めているものではないということです。
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60伊佐進一(中道)
日本として、本当にこの事態において主体的に、国際的なこの大きな事態に対して、課題解決に向けてしっかりとリーダーシップを発揮するべきだと思っています。ただ、今までの答弁では具体的には何も見えてこなくてですね。もう一点、ちょっと申し上げると、イランに対して非難するべきことは、日本として当然非難するべきだというふうに思っております。ただ、一方で、イランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に得策なのかというところも同時にあるわけです。さっき申し上げた決議二八一七号も、三十六か国の共同声明でも、また、先週、Ｇ７の外相会…
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61茂木敏充(自民)外務大臣
まず、日本として、一方づいてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期鎮静化が極めて重要である、こういったことも含めて、日本の考え方については総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にもお伝えさせていただきました。また、私、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますが、三月に入っても二回電話会談を行っておりますが、当然、イランによります周辺国への攻撃であったりとか、またホルムズ海峡の閉鎖、これについては強く非難をさせていただきましたが、同時に、イランとしても、やはり国際社会の期待に応えて前向きな行動を取ることが、イラン…
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62伊佐進一(中道)
私は、もう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交としていろいろと今回の仲立ちに、しっかり世界が分かる形で、日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。トランプに鎮静化を総理として求められたと今外務大臣の発言がありましたが、恐らく鎮静化であって、米国の攻撃については、私、言及はどこまでされたかというのは疑問に思っております。実際に、例えばこれは昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、二〇一八年に、トランプ大統領、最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合…
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63高市早苗(自民)内閣総理大臣
イランとの間では、これまで首脳を含む様々なレベルで対話や交流が行われてきており、議員外交もそうでございます。こうした積み重ねを今後も大切にしたいと思います。
その上で、茂木外務大臣がアラグチ外相と旧知の仲ということで、よく知っている者同士で話合いをするということをしてくださっています。その上で、現在の情勢の下で、イランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っております。
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64伊佐進一(中道)
アメリカとの関係、日米首脳会談が行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが。当時、田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりと物を言われております。第一次オイルショックのときでした。このときも同じように、イスラエルがゴラン高原の停戦ラインを越えて、ＯＰＥＣの国々は反アラブの国々には石油を売らないということになりました。そのときに、キッシンジャー国務長官が日本に来られました。キッシンジャー長官が日本に対して、田中角栄総理に言ったのは、アラブの味方をするなということを言われたわけです。そのと…
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65高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だという意味でもあり、そして、中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要で、日本としてもこれを支持してきているということ、その旨を直接トランプ大統領に対して伝えたものでございます。その上で、米国がその役割を国際的な連携の下で発揮できるように、日本として引き続き後押しもしていく。先ほどの共同声明に向けた動き、これは、参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそうい…
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66伊佐進一(中道)
多分、総理の口からは、なかなかこの場でその真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和…
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67高市早苗(自民)内閣総理大臣
日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪…
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68伊佐進一(中道)
さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フラ…
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69松本恭典外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。
二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。
二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。
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70伊佐進一(中道)
これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。
是非、日本がリードして、ＮＰＴの合意文書の作成のために全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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71茂木敏充(自民)外務大臣
そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器…
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72伊佐進一(中道)
終わります。ありがとうございました。
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73坂本哲志(自民)
これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
次に、村岡敏英君。
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74村岡敏英(国民)
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただい…
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75高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、国民の皆様の生活、これを一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。
その上で、国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども、誠実に対応してまいっておるところでございます。
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76村岡敏英(国民)
答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。
しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。
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77高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。
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78村岡敏英(国民)
これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。次に移ります。今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合…
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79片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されて…
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80村岡敏英(国民)
まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々…
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81赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。
先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただいたところです。これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。
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82村岡敏英(国民)
その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。
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83赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。
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84村岡敏英(国民)
日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上あります…
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85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国の備えが足りなかった、あるいは劣っているということでは全くないということはまず申し上げておきたいと思います。その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビア、ＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国…
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86村岡敏英(国民)
一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありま…
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87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て、我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。それ以外にも、エネルギーの安定供給、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中長期的となれば、改めて、そこは本筋でありますので、考えていかなければならないところがあると思いますし、また、原油以外のエネルギー源についても、原料となるものについても、そういう意味では多角化をしながら安定調達に努めていく。とにかく、可能性を限定せずに、あらゆる可能性を考えな…
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88村岡敏英(国民)
これは緊急の備えとともに今後是非取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
そして、我が党の深作ヘスス議員が本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、あのペルシャ湾の海域に、日本関係船隻、これが今まで政府がつかんでいた船隻よりも多かったということで、今後、その船隻とも連絡を取って、安全、そして今の状況がどうなっているか、すぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。
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89金子恭之(自民)国土交通大臣
村岡委員にお答えいたします。日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全て…
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90村岡敏英(国民)
木原官房長官に我々の党も要望いたしました。十四隻、日本関連の船隻があるということで、日本海員組合から要望も受けています。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣はできないことは分かっておりますが、一九九一年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのは…
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91小泉進次郎(自民)防衛大臣
村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷につい…
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92村岡敏英(国民)
最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたしま…
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93赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
予算についてはまた改めて財務大臣からもお話があるかもしれませんが、電力の原料となるＬＮＧや石炭の価格、これも、委員御案内のとおり高騰しております。足下のマーケットについては、米国、イスラエルがイランを攻撃する前の二月二十七日金曜日と比較して、ＬＮＧのスポット価格は二倍弱、石炭のスポット価格は一割強上昇しているものと認識をしております。他方、ＬＮＧや石炭の価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、その上で、ＬＮＧについては、我が国は輸入量の約八割を、契約の際にあらかじめ価格を…
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94村岡敏英(国民)
電力というのは国民の生活にとって大変大切なものですから、対策をしていただきたいと思います。
その上で、石油にしてもＬＮＧにしても、エネルギー全体が物価高騰しています。でも、これはエネルギーだけじゃないんですね、様々なものに響いていきます。工場製品のものには全てそれが関わってくるわけですから、その中の物価高騰対策というのは、今のエネルギーだけじゃなくなる可能性が非常に大きいんですね。そこにはどういう対策を取っていこうと思っておりますでしょうか。
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95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
幾つか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係が必ずしもよく分からなくなっているところがありますが、いずれにしても、エネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨の御質問でよろしいでしょうか。であれば、これはやはり原油で、少なくとも民間備蓄はローリングしながら、石油製品と原油ですけれども、国家備蓄の場合、原油で持っている。それをそれぞれ民間の事業者さんが精製して石油製品にし、必要なところに提供するわけですが、これについて言えば、先ほどからこの委員会で議論になっているように、医療関係とか、国民の…
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96村岡敏英(国民)
一か月分放出したといっても、各、農業だったりそれから輸送の分野だったり、いろいろなところで大変今困っている状況が起きています。それを計画的にやらなければ、一か月出したから一か月間通常どおりいくというわけではないということ、これを把握していただきたい、こういうふうに思っております。そして、その中で一番問題となるのが石油製品。これは、あらゆるものに石油製品というのは関わってきます。日本は、先ほど大臣が言ったように、国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。民間備蓄は石油製品になっています。これはなぜ、ＥＵは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本は…
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97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、ＥＵ各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量の様々な石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。あともう一つ、私の知識で間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと、原油に比べるとな…
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98村岡敏英(国民)
もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油…
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99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その点が、先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここは石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。一方で、国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで原油のままで持っていることに一定の合理性があるのは、これも委員御案内だと思いますが、まさにおっしゃったような地方のスタンドは、通常、回転率が低いのでなかなか在庫がはけない中で、そこにどんどん製品を供給しても当然消費し切れないということがあって、いろいろな意味で一応ベストなバランスが今のものだという理解ででき…
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100村岡敏英(国民)
そういういろいろな災害や何かあったときのために、もちろん回転数をよくするということの中で、あと、製油所もいろいろなパターン、例えば製油所なんかもいろいろなところに分散して造っておかないと、災害の多い国ですから、いざというときに原油を精製できなければ、その原油は宝の持ち腐れになってしまうという状況があるので、そこも是非対応していただきたい、こう思っております。最後になりますけれども、総理と議論したいんですが、国民会議で様々な議論がこれからされると思います。総理は、消費税食料品ゼロ、衆議院選挙の公約で述べられたということですけれども、これは必ず来年度から…
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101高市早苗(自民)内閣総理大臣
食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた党議決定もした上で政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。その上で、国民会議での御議論で様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の御意見が調い、そしてまた、そこでは国会に政府として提出する原案を御議論いただく、そういった狙いもあるかと思いますので、そういった御意見がまとまってくれば、政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で、国会で御審議いただ…
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102村岡敏英(国民)
前の予算委員会でも御指摘しました。例えば農業者の方々、農業者は、八十万人ぐらいが簡易課税と、そしてさらには免税事業者なんです。食料品ゼロになると農家の方々が本当に困ってしまう、この解決方法をしっかり考えなきゃいけない。そしてまた、外食産業の方々も大きな打撃を受ける可能性があります。
国民生活、食料品がゼロということは、確かにこれは今の物価高騰ですから非常にいい政策だというふうに国民も感じると思いますが、その一方で困ってくる方々がいるという、対策を、しっかり調べて、これからそれに取り組んでいくのかどうか、財務大臣に教えていただきたいと思います。
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103片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
既に社会保障国民会議においては、御指摘の中で、小売業界それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見をいろいろ、準備期間も含めて必要な御意見をいただいておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります上に、ＪＡの新旧トップの…
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104村岡敏英(国民)
財務大臣、是非その点は、せっかくいい政策をやっても、そこに害が出る人がいればこの政策の効果も薄れてしまいます。
そこで、農林大臣にお聞きしますけれども、農林大臣は、それぞれ農業者が今、この食料品ゼロという、何の対策もなければ大変困るということの中でいろいろヒアリングをしていると思いますが、政府の中でこの点に関してはどういう対策を取っていこうと思っておりますか。
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105鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。今、片山財務大臣からもお話がありましたが、農林漁業者の多くは売上高五千万円以下の小規模な経営体であることから、食料品の消費税率ゼロとなった場合、免税事業者や簡易課税事業者として資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声が、私のところにも直接、様々な皆さんからお話を伺っているところであります。また、課税事業者であっても、還付を受けるまでの間の資金繰りをどうするのかといった声があるということも承知をしております。外食についても様々な声がありますので、我々としても、この国民会議において、そうい…
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106村岡敏英(国民)
国民会議で様々な話が出ると思いますが、食料品ゼロ、これは五兆円ぐらい。我々、選挙では一律五％と述べてまいりました。ただ、五兆円と考えると、一律八％という案も国民会議の中では出していきたい、こう思っております。
どちらの方がより国民に効果があるかということをしっかり検証したい、そういうふうに国民会議を考えてよろしいかどうか、総理から御発言をお願いします。
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107高市早苗(自民)内閣総理大臣
国民会議においては、まず、消費税というものがこれからの社会保障、子育て支援などを考えて大切なものであるという認識を一にする皆様、そしてまた、給付つき税額控除、これも中所得、低所得の方々を支援する上で重要なものであるということで認識を同じくする方々と、また政府が共同開催という形で進めていくものですから、様々な御意見、御指摘があることを大いに歓迎したいと存じます。
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108村岡敏英(国民)
もう時間が参りましたので終わりますが、自分の国は自分で守るというのは我々の党の方針でもあり、高市総理の方針でもあると思います。そして、国民生活が困らないようにして、経済を、責任ある積極財政というのも全く同じであります。対決より解決ということをしっかり掲げながら国会に取り組みますので、これからもよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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109坂本哲志(自民)
これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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110和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和八年度予算案の国会審議についてです。参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くはごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。衆議院予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で採決が行われました。我々参政党は、…
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111赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています。こうした状況も踏まえて、これまで、経済産業省として、燃料供給の最後のとりでである、地域を本当に支えていただいているガソリンスタンドのネットワーク維持に向けて、災害対応強化に向けた設備導入支援でありますとか、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を講じてきているところでございます。こうした施策も活用しながら、中東情勢がガソリンスタンドの経営環境に過度な影響を…
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112和田政宗(参政)
総理、ガソリンスタンドをしっかり守るという御決意をいただけますでしょうか。
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113高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組んでまいります。
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114和田政宗(参政)
何とぞよろしくお願いをいたします。
次に、和平の仲介について聞きます。
日本は、今回の中東危機の当事者であるアメリカ、イスラエル、イランと強い外交関係を築いてきました。これは世界各国の中でも日本だけと言えるもので、二〇一九年には安倍総理が緊張緩和の仲介役として米国とイランの間で動くなど、大きな役割を果たしてきました。
総理、今こそ我が国が安倍総理が行ってきたようなリーダーシップを発揮して、和平の仲介を行うべきだと思います。総理の御決意を聞きます。
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115高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。首脳間の対話につきまして…
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116和田政宗(参政)
イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めて、リーダーシップを発揮していただけるという答弁だったというふうに思います。今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべきときだというふうに思いますので、総理におかれましては、様々なリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。次に、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。イスラエルと米国によるイラン攻撃から一か月以上が経過をいたしました。ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は四十五隻ないし五十九隻であるとのことですが、私は、このとどめ置かれている船舶を…
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117茂木敏充(自民)外務大臣
ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。 …
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118和田政宗(参政)
外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だ…
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119小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や、自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からも御紹介がありましたが、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により、三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば、百七大使館、六代表部に、合計八十三名の防衛駐在官を派遣しております。さらに、情報収集の強化、防衛装備、技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重…
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120和田政宗(参政)
適切に進めていただければというふうに思います。国民会議について聞きます。消費税減税と給付つき税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして各地での演説や後援会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。和田さん、政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の翼賛政治がありましたねというものです。私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように、愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます。私にお話しになった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても…
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121高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明…
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122和田政宗(参政)
政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、政府が主導するというようなことの意味が私はちょっとよく分からない。いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきまし…
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123松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、今般の学校給食費、これは抜本的な負担軽減ということでありますが、の取組の目的でありますけれども、子育て世帯への支援を強化するものであり、併せて、栄養水準の確保や地産地消の推進など給食の質の向上を図ること、これが重要と考えているところであります。学校給食における地産地消の推進は、子供たちへの食育の観点からも重要であります。文部科学省といたしましては、今御指摘いただきましたように、地場産物等活用による食育充実モデルの創出や、農林水産省と連携したガイドブックの作成、周知などに取り組んでいるところであります。今般の取組も踏まえまして、地場産物などを生か…
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124和田政宗(参政)
やはり地産地消、食育という観点は極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。次の質問、日米首脳会談の内容で、米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで、日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善、加速化するというふうにありますけれども、これについては更に時間のあるときに聞いていきます。新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間を取って質問していきたいというふうに思います。夢のある話を聞きます。日米首脳会談でも更に推進への道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス…
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125高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員が取組については御紹介いただきました。
これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。
これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。
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126和田政宗(参政)
これだけ夢のある話ですので、大いに発信をしていただきたいというふうに思います。私も発信に努めます。
ありがとうございました。
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127坂本哲志(自民)
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
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128高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。本日は、まず片山大臣に、暫定予算案について質問いたします。まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。しかし、四月十一日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額三百億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。皆様御案内のとおり、先週、令和七年度予算…
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129片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、こ…
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130高山聡史(みらい)
ありがとうございます。引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、本予算と比べると桁違いに小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。しかし、同時に、四月十一日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされ…
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131高市早苗(自民)内閣総理大臣
暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。
これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。
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132高山聡史(みらい)
総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費…
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133上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担限度額を引き上げる、その一方で、長期に療養されている方また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回該当の維持や年間上限の創設などを行っているところであります。委員から御指摘がありましたように、令和八年度また令和九年度の二段階で実施をすることになっております。済みません、ちょっと質問が我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる…
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134高山聡史(みらい)
大臣、ありがとうございます。公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも三百億円という数字があったことを私は認識をしておりまして、是非この数字を頭に置いた上で総理への御質問をさせていただきたいというふうに思います。高額療養費の自己負担上限の引上げに対する、患者さんであったりとかあるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ、今ありました三百億円なりをかけて、令和八年八月の引上げは一旦凍結をして、あるべき引上げ幅について改めて議論をするという選択肢があるかと思います。しかし、私は、今ここで全面凍結をしてください…
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135上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
突然の御提案なので十分考え方を整理しているものではありませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、高額療養費の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードで伸びている、そうしたことも考慮をして、医療費の伸びに合わせて七％の増加とさせていただいているところであります。
また、応能負担の原則から、所得区分につきましては細分化をさせていただきまして、能力に応じた負担となるように工夫をさせていただいているところでありますので、私どもとしては、今の案で全体的な改革を進めさせていただければと考えているところであります。
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136高山聡史(みらい)
是非総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、三百億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、自己負担上限の引上げベースは物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを総理から明確かつ正式に御指示をいただければ、三百億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということを是非御認識いただきたいと思っておりますし、こうした…
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137赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、備蓄法、正式名は石油の備蓄の確保等に関する法律ですが、においては、国家備蓄に関して、毎年度、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることが規定されている一方で、委員の問題意識だと思いますが、最低限維持すべき水準が規定されているわけではありません。
今後の放出については、市場動向や代替調達等の状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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138高山聡史(みらい)
ありがとうございます。この適時適切にというところが大変難しいところかと思います。どの程度補充が見込めるのかという状況によっては消費の節約を広く求めるといった事態にもなりかねないというところで、この点については更なる議論をさせていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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139坂本哲志(自民)
これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
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140辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。朝の理事会で委員長から、先日の私に対するスパイとの不規則発言について、自民党の国対の方で不適切な発言を慎むよう注意が行われたという報告がありました。委員長がこれを不適切な発言だと認めたということであります。しかし、私が求めたのは、その委員からの発言の撤回と謝罪であります。声が小さくて特定できないというわけなんですけれども、不規則発言を行った本人は当然自覚があり、周りも聞いたはずであります。引き続き、私からは、本人からの謝罪と撤回を求めたいと思います。今日は、医療関係について聞いていきます。アメリカ、イス…
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141高市早苗(自民)内閣総理大臣
透析回路用の医療用プラスチックですとか手術中に使用する廃液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。そしてまた、医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていた…
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142辰巳孝太郎(共産)
いや、供給が滞らないようにというのではなくて、ナフサの供給がされていないわけですよね、東南アジアの国々。そういう国々からの医療器材の輸入というのを日本がやっているわけですよ。それで、そもそもこれらの問題は、アメリカやイスラエルの攻撃が始まった段階で、医療器材が不足するんじゃないか、こういう問題は三月の初めから指摘をされていたことであります。今、体制を立ち上げたと言うんですけれども、今まで何をしていたのかと私は言いたいと思うんですね。そもそも、安定的な体制、融通と言うけれども、その中身そのものが総理の昨日のＸの投稿では全く分かりません。直ちに供給が…
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143上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど委員から御指摘がありましたが、まず、医療機器や医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生した場合には、企業に対して厚労省への報告を求めております。その上で、今般も、必要な医療機器、あと医薬品、医療用物資の安定的な供給がなされているかを積極的に確認をする観点から、三月より、今月から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造業者、販売業者等と緊密に連絡を取りまして継続的に確認を行っております。そうした中で、先ほど総理からもお話がありましたが、直ちに供給が滞るという報告はございません。ただ、先ほどもお話のありましたとおり、長期的な供…
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144辰巳孝太郎(共産)
報道では、人工透析に使うチューブなどの透析回路国内シェアの五割を占める、タイの企業、ベトナム工場へのナフサ供給の不足によって早いもので八月から国内出荷が困難になるんだ、手術中に使用する廃液容器の国内シェア七割を占める企業のタイ工場へのナフサ供給が四月半ばまでに終了するとされているわけですね。安定供給体制と言うんですけれども、そもそも物がないと。物がなければどうしようもないわけであります。今、国内のエチレン製造設備は、十二基のうち六基が減産、三基が停止、フルで動いているのは三基のみということになっています。今の政府の対応は、患者を安心させるものには全く…
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145上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療機関への御支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。
今般の影響につきましては、その状況をしっかり注視をして、必要な対応があるのかないのか、そうしたことも含めて検討する必要があろうかと考えています。
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146辰巳孝太郎(共産)
いや、もう出ているんですって。高いんですよ。高くなっているんですよ、医療器材が。診療報酬等と言いましたけれども、去年の補正予算だって過去の物価分に対する手当てですよ。診療報酬だってそうですよ。過去のものなんです。これからどうするのか、今起こっていることに対してどう対応するのかということが今求められているわけですよね。これは迅速な支援をやらなきゃなりません。やってください。ただ、この事態は、多角化とか融通とか、それだけでは到底しのげない問題ですよね。日本のナフサの調達先の四五％が中東です。四〇％が国産というんですけれども、それも中東からの原油から精…
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147茂木敏充(自民)外務大臣
イランとは既に様々な対話を行っております。アラグチ外相も、日本関係の船舶の通過については認める可能性がある、こういった発言もしている、このように承知をいたしております。
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148辰巳孝太郎(共産)
何でこの問題に総理が答弁しないんですか。国民の命の懸かっている問題じゃないですか。イラン側と総理が個別で、ホルムズ海峡を通してくれと、総理自身がイランに対して対話を求めるべきじゃないですか。総理、どうぞ。
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149高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はないということです。
今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては、これは、事態の推移も見ながら、国益に資するようにしっかりと判断をさせていただきます。
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150辰巳孝太郎(共産)
結局、根本的な解決には、アメリカとイスラエルが始めたこの違法な戦争を止めるしかありません。政府がその立場に立つことを強く求めて、私の質問を終わります。
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151坂本哲志(自民)
これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和八年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
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152坂本哲志(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。辰巳孝太郎君。
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153辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度暫定予算に反対の立場で討論をいたします。そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市総理が、党利党略で通常国会の冒頭で衆議院を解散・総選挙を強行したからであります。政府が編成した予算案を徹底審議するのは、国会の国民に対する責務です。国会の充実した審議を保障するため、暫定予算を組むのは当然のことです。にもかかわらず、政府が国会運営に介入し、予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫って、国会審議を形骸化してきたことは、議会制民主主義を根底から破壊する暴挙です。政府・与党の責任を改めて厳しく指摘をするもの…
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154坂本哲志(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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155坂本哲志(自民)
これより採決に入ります。
令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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156坂本哲志(自民)
起立多数。よって、令和八年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和八年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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157坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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158坂本哲志(自民)
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十九分散会
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