階猛 (中道改革連合)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）

前後のやりとり

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• 24茂木敏充(自民)外務大臣

  総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。

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• 25階猛(中道)

  盾にして主張はしていないけれども、九条に言及されたかどうかということについてはお答えがありませんでした。

  事実関係だけ確認したいんです。総理、この記事の冒頭の部分、正しいですか、間違っていますか、お答えください。

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• 26高市早苗(自民)内閣総理大臣

  九条を盾にしたということはございません。

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• （上の発言）

  27階猛(中道)

  盾にするかどうかじゃなくて、事実関係として、言及したかどうかを聞いております。

  明確に答えられませんけれども、私は、九条の制約があるという旨、盾という表現ではないけれども、九条の制約はあると伝えたことは間違いないと考えております。

  その理由は二つありまして、まず、この資料一ページ目の二重丸をして２と書いたところですね、トランプ氏は、憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろうとＦＯＸニュースの取材に答えたとあります。憲法上の制約があるとトランプ氏自ら語っているということですが、総理の説明がなければ、トランプ大統領が憲法上の制約など知るはずがありません。仮に元から知っていたとすれば、戦闘中にホルムズ海峡への自衛隊の派遣を日本に要請してくることはないと思います。ですから、私は、今回、日米首脳会談で高市首相が説明して、憲法上の制約があるというふうにトランプ氏は認識したと思っております。

  二つ目の理由は、仮にこの首脳会談で総理が、憲法レベルの制約があるということを説明せずに、法律上できること、できないこと、すなわち法律レベルの制約だけ説明したとするならば、トランプ大統領は納得するはずがないと思います。法律レベルの制約であれば、数の力で国会で法律を変えれば済むからです。

  私の推認は間違っていますか。総理、お答えください。

• 28小泉進次郎(自民)防衛大臣

  自衛隊の活動につきましては、国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用に限界があることは事実である旨、これまでも説明をしてきております。 その上で、政府としては、我が国の国益を最大化し、国民の皆様の命と安全を守るため、できることを考え抜き、必要に応じ法整備も行った上で自衛隊を海外に派遣してきており、現在も海上自衛隊が中東地域で海賊対処行動や情報収集活動に当たっています。 そういったことも含めますと、自衛隊の活動に対しては、安倍総理の時代からもトランプ大統領はやり取りがありますので、御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明…

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• 29階猛(中道)

  総理にお尋ねしています。私が申し上げたような理由で、私は、総理はちゃんと憲法上の制約があると伝えたと考えておりますが、間違っていますか。

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• 30高市早苗(自民)内閣総理大臣

  ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。

  それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。

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