片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五%以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。

このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……(階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の話」と呼ぶ)新規のものにつきましても既存のものにつきましても公平、中立、簡素の原則の例外となるわけですから、税負担の様々なゆがみが生じないように、特に必要なものに限定していくことが重要という認識ですので、この見直しにつきましても、既存のものも新規のものも、きちっと効果の分析、検証を行って見直しを行ってまいりたい、かように考えております。

前後のやりとり

38の発言を見る

46の発言を見る