伊佐進一 (中道改革連合)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）

前後のやりとり

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• 67高市早苗(自民)内閣総理大臣

  日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。 その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪…

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• 68伊佐進一(中道)

  さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。 もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。 ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フラ…

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• 69松松本恭典外務省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。

  二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。

  二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。

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• （上の発言）

  70伊佐進一(中道)

  これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。

  是非、日本がリードして、ＮＰＴの合意文書の作成のために全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

• 71茂木敏充(自民)外務大臣

  そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。 既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器…

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• 72伊佐進一(中道)

  終わります。ありがとうございました。

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• 73坂本哲志(自民)

  これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。

  次に、村岡敏英君。

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