多分、総理の口からは、なかなかこの場でその真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。
トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦した、これは報道ですが、という話もあったりとか、だから、トランプ大統領が、本当にあなたが戦争を終わらせるんだというふうに捉えたかというと、私は逆に、賛意を得たというように思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。
世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真がある。これは、残念ながら、ホワイトハウスの晩さん会の写真一覧をばあっと見てみると、一番上に載っているんですよ。というところもあって、一部の切取りかもしれませんが、こういう発言とこういうのを見て、世界がどう受け取ったか。
だから、何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか機嫌を損なわないという意味では成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私は、もう一歩、二歩踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
更に言えば、私は、今回の首脳会談で、残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。
当然、日米同盟が基軸なのはそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、もうそのとおりだと思います。ただ、今や相手はアメリカ・ファーストと公然と言っている国であって、トランプ大統領からすると、ある意味、我々同盟国がどう見えているか。今までの発言を見ると、アメリカを利用して利益を得ている同盟国なんだ、だから、今度は借りを返せ、アメリカの製造業復活のために協力しろとか。こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だから、アメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけれども、そうじゃなかったら責任がある意味破棄されるリスクが高いと私は思っています。
そんな中で、今回の外交成果は、もちろん日米首脳会談なので分かるんですが、ただ、安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも八十兆円の投資をする。エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をする。もうちょっと私は、多角的な外交といいますか、自立的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。
63
高市早苗(自民)内閣総理大臣
イランとの間では、これまで首脳を含む様々なレベルで対話や交流が行われてきており、議員外交もそうでございます。こうした積み重ねを今後も大切にしたいと思います。
その上で、茂木外務大臣がアラグチ外相と旧知の仲ということで、よく知っている者同士で話合いをするということをしてくださっています。その上で、現在の情勢の下で、イランといかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切かということについては、国益も踏まえながら総合的に判断をしたいと思っております。
この発言のページ
64
伊佐進一(中道)
アメリカとの関係、日米首脳会談が行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが。
当時、田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりと物を言われております。第一次オイルショックのときでした。
このときも同じように、イスラエルがゴラン高原の停戦ラインを越えて、ＯＰＥＣの国々は反アラブの国々には石油を売らないということになりました。そのときに、キッシンジャー国務長官が日本に来られました。キッシンジャー長官が日本に対して、田中角栄総理に言ったのは、アラブの味方をするなということを言われたわけです。そのと…
この発言のページ
65高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だという意味でもあり、そして、中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要で、日本としてもこれを支持してきているということ、その旨を直接トランプ大統領に対して伝えたものでございます。
その上で、米国がその役割を国際的な連携の下で発揮できるように、日本として引き続き後押しもしていく。先ほどの共同声明に向けた動き、これは、参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそうい…
この発言のページ
- （上の発言）
66伊佐進一(中道)
多分、総理の口からは、なかなかこの場でその真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。
トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦した、これは報道ですが、という話もあったりとか、だから、トランプ大統領が、本当にあなたが戦争を終わらせるんだというふうに捉えたかというと、私は逆に、賛意を得たというように思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。
世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真がある。これは、残念ながら、ホワイトハウスの晩さん会の写真一覧をばあっと見てみると、一番上に載っているんですよ。というところもあって、一部の切取りかもしれませんが、こういう発言とこういうのを見て、世界がどう受け取ったか。
だから、何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか機嫌を損なわないという意味では成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私は、もう一歩、二歩踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
更に言えば、私は、今回の首脳会談で、残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。
当然、日米同盟が基軸なのはそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、もうそのとおりだと思います。ただ、今や相手はアメリカ・ファーストと公然と言っている国であって、トランプ大統領からすると、ある意味、我々同盟国がどう見えているか。今までの発言を見ると、アメリカを利用して利益を得ている同盟国なんだ、だから、今度は借りを返せ、アメリカの製造業復活のために協力しろとか。こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だから、アメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけれども、そうじゃなかったら責任がある意味破棄されるリスクが高いと私は思っています。
そんな中で、今回の外交成果は、もちろん日米首脳会談なので分かるんですが、ただ、安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも八十兆円の投資をする。エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をする。もうちょっと私は、多角的な外交といいますか、自立的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。
67高市早苗(自民)内閣総理大臣
日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。
その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪…
この発言のページ
68伊佐進一(中道)
さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。
ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フラ…
この発言のページ
69松松本恭典外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。
二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。
二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。
この発言のページ