2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。
それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。
もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。だから、こういう災害の多い国ですから、ここは、八か月分やっても、劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべきだ、こう思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
幾つか御通告いただいているものがあって、その問いとの関係が必ずしもよく分からなくなっているところがありますが、いずれにしても、エネルギーという使い道だけではなくて、石油製品が経済に非常に大きな影響を持っているという御趣旨の御質問でよろしいでしょうか。 であれば、これはやはり原油で、少なくとも民間備蓄はローリングしながら、石油製品と原油ですけれども、国家備蓄の場合、原油で持っている。それをそれぞれ民間の事業者さんが精製して石油製品にし、必要なところに提供するわけですが、これについて言えば、先ほどからこの委員会で議論になっているように、医療関係とか、国民の…
96村岡敏英(国民)
一か月分放出したといっても、各、農業だったりそれから輸送の分野だったり、いろいろなところで大変今困っている状況が起きています。それを計画的にやらなければ、一か月出したから一か月間通常どおりいくというわけではないということ、これを把握していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、その中で一番問題となるのが石油製品。これは、あらゆるものに石油製品というのは関わってきます。日本は、先ほど大臣が言ったように、国家備蓄はほとんど原油で備蓄しています。民間備蓄は石油製品になっています。これはなぜ、ＥＵは石油製品の部分でほとんどが備蓄しているのに、日本は…
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、ＥＵ各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。 国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量の様々な石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。 あともう一つ、私の知識で間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと、原油に比べるとな…
98村岡敏英(国民)
もちろん、原油の方が長期保存ができる、そして、製品にすると、確かに、劣化するということがあります。しかし、それは回転を速くしていくということがあります。
それはなぜかというと、東日本大震災というのは、ガソリンがなかなか、東北地方を中心にして、ガソリンが届かなくて、ガソリンスタンドに何百台と並ぶような状況。私も仙台に緊急車両で食料を持っていったときも、もうガソリンスタンドが、何百台も並んでいて、仙台から秋田に帰れないというような状況に見舞われました。なぜなのか。
もちろん、地震ということがあります。二つ目には、日本は原油でほとんど備蓄しているので、製油所がやられて、ガソリンや灯油や、あのときは寒かったですから、そういうのができないという現状があるんです。だから、こういう災害の多い国ですから、ここは、八か月分やっても、劣化しやすいところは回転しながら、やはりそういう万全の体制を整えるべきだ、こう思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
99赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その点が、先ほどまさにバランスよくと申し上げたところで、まさにその回転を上げるところは民間備蓄がうまく対応してくださっていて、ここは石油製品と原油がほぼ半々という感じになっております。 一方で、国家備蓄の方は、本当にいざというときに備えてということで原油のままで持っていることに一定の合理性があるのは、これも委員御案内だと思いますが、まさにおっしゃったような地方のスタンドは、通常、回転率が低いのでなかなか在庫がはけない中で、そこにどんどん製品を供給しても当然消費し切れないということがあって、いろいろな意味で一応ベストなバランスが今のものだという理解ででき…
100村岡敏英(国民)
そういういろいろな災害や何かあったときのために、もちろん回転数をよくするということの中で、あと、製油所もいろいろなパターン、例えば製油所なんかもいろいろなところに分散して造っておかないと、災害の多い国ですから、いざというときに原油を精製できなければ、その原油は宝の持ち腐れになってしまうという状況があるので、そこも是非対応していただきたい、こう思っております。 最後になりますけれども、総理と議論したいんですが、国民会議で様々な議論がこれからされると思います。総理は、消費税食料品ゼロ、衆議院選挙の公約で述べられたということですけれども、これは必ず来年度から…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
食料品の軽減税率でございますけれども、これをゼロにというのは、衆議院選挙の公約でもあり、そしてまた党議決定もした上で政権公約にしたものですから、これは実現したいと希望いたしております。 その上で、国民会議での御議論で様々な課題、乗り越えるべき課題の御指摘もありましょうから、そこは丁寧に対応して、しっかりと皆様の御意見が調い、そしてまた、そこでは国会に政府として提出する原案を御議論いただく、そういった狙いもあるかと思いますので、そういった御意見がまとまってくれば、政府としては一日も早く国会に法律案を提出したいと思っております。その上で、国会で御審議いただ…