政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、政府が主導するというようなことの意味が私はちょっとよく分からない。
いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきましては一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている、こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。
次に、暫定予算、本予算に関連して、給食費の無償化についてお聞きをします。
給食の無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。
給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった一次産業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。
文科大臣の考えを聞きます。
119
小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や、自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。
このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からも御紹介がありましたが、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により、三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば、百七大使館、六代表部に、合計八十三名の防衛駐在官を派遣しております。
さらに、情報収集の強化、防衛装備、技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重…
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120
和田政宗(参政)
適切に進めていただければというふうに思います。
国民会議について聞きます。
消費税減税と給付つき税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして各地での演説や後援会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。和田さん、政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の翼賛政治がありましたねというものです。
私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように、愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます。私にお話しになった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。
その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明…
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- （上の発言）
122和田政宗(参政)
政党間協議に政府が陪席するんだったら分かるんですけれども、政府が主導するというようなことの意味が私はちょっとよく分からない。
いわゆる国会に提案するものをというようなことでありますけれども、それは、政府・与党がありますから、政府・与党でやるべきものであって、速やかに国会に提出をすべきものというものをこういう枠組みを使うというのは、私はこれはちょっと異例であるというふうに思っておりますし、参政党をなぜ呼ばないのかということ、これは、我々は、給付つき税額控除についてはその中身が分からないので、賛同して議論することはできないということ、また、消費税につきましては一律で下げて将来的な廃止ということを訴えている、こういったことであるというふうに思うんですけれども、やはり排除されるというのはおかしいというふうに思っています。
次に、暫定予算、本予算に関連して、給食費の無償化についてお聞きをします。
給食の無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。
給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった一次産業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。
文科大臣の考えを聞きます。
123
松本洋平(自民)文部科学大臣
まず、今般の学校給食費、これは抜本的な負担軽減ということでありますが、の取組の目的でありますけれども、子育て世帯への支援を強化するものであり、併せて、栄養水準の確保や地産地消の推進など給食の質の向上を図ること、これが重要と考えているところであります。
学校給食における地産地消の推進は、子供たちへの食育の観点からも重要であります。文部科学省といたしましては、今御指摘いただきましたように、地場産物等活用による食育充実モデルの創出や、農林水産省と連携したガイドブックの作成、周知などに取り組んでいるところであります。今般の取組も踏まえまして、地場産物などを生か…
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124和田政宗(参政)
やはり地産地消、食育という観点は極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。
次の質問、日米首脳会談の内容で、米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで、日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善、加速化するというふうにありますけれども、これについては更に時間のあるときに聞いていきます。新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間を取って質問していきたいというふうに思います。
夢のある話を聞きます。日米首脳会談でも更に推進への道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス…
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125高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員が取組については御紹介いただきました。
これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。
これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。
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