衆議院本会議第5号

2026年3月5日・37 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）

この会議で多く話された要求

所得税の負担を減らしてほしい7人 / 10発言
税金求めた 3やると答弁 5言及 2
消費税を下げてほしい2人 / 2発言
税金検討する 1言及 1
ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
税金求めた 2
アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
外交・防衛求めた 1やると答弁 1
児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
子育て・教育やると答弁 1

発言の全文

0会議録情報政府参考人など
令和八年三月五日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程　第五号令和八年三月五日午後一時開議一　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明二　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方…
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1森英介議長
これより会議を開きます。
――――◇―――――
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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2森英介議長
この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣片山さつき君。
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
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3片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い…
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4森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高村正大君。
〔高村正大君登壇〕
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5高村正大(自民)
自由民主党の高村正大です。自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手）まず、特例公債法について伺います。特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影されるのかという点は、責任ある積極財政の具体化の一例として、世界中に対して極めて強いメッセージとなるとともに、今後の日本財政の信認をつなぐ上での重要な試金石となります。そこで、特…
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6片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高村正大議員の御質問にお答えいたします。特例公債法における責任の在り方についてお尋ねがありました。今般の特例公債法改正法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、経済・財政一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の抑制に努めることとした上で、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしています。さらに、今般の改正に当たっては、市場の信認を確保するため、授権…
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7森英介議長
大森江里子君。
〔大森江里子君登壇〕
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8大森江里子(中道)
中道改革連合の大森江里子でございます。本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手）私は、このほど、高市総理が平成元年に出版された「アズ・ア・タックスペイヤー」を読ませていただきました。その中で印象に残りましたのは、アメリカでは、住民が国会議員…
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9片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。こうした事態を避け、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、本法案の年度内成立をお願いしたいと考えております。大森江里子…
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10赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。
本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。
新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣城内実君登壇〕
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11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨を速やかに伝達いたしました。その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎…
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12森英介議長
田中健君。
〔田中健君登壇〕
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13田中健(国民)
国民民主党・無所属クラブの田中健です。会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手）冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し…
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14片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
田中健議員の御質問にお答えいたします。特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。加えて、今般、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、政府において行財政改革を徹底する旨の新たな規定を設けております。 …
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15城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ…
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16赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在…
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17森英介議長
峰島侑也君。
〔峰島侑也君登壇〕
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18峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手）ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向…
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19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。政策の効果検証についてお尋ねがありました。限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反映に加え、新たに開始した租税特別措置、補助金見直しの取組等も踏まえ、予算編成のＰＤＣＡサイクルを今後もしっかりと回していく考えです。こうした取組を通じ、国民生活の下支えや経済成長に資すると期…
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20森英介議長
これにて質疑は終了いたしました。
〔議長退席、副議長着席〕
――――◇―――――
国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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21石井啓一副議長
この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。
〔国務大臣林芳正君登壇〕
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22林芳正(自民)総務大臣
令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。 …
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23石井啓一副議長
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。
〔神谷裕君登壇〕
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24神谷裕(中道)
中道改革連合・無所属の神谷裕です。私は、会派を代表し、令和八年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について、林総務大臣に質問をいたします。（拍手）この冬、雪国では災害級の大雪に見舞われました。そのような中での急な解散・総選挙で、自治体には準備に大きな負担をかけました。解散表明から投票まで極めて短期で行われ、在外投票や洋上投票など、投票したくても物理的にできなかった有権者が出たのではないかと危惧をしております。国が投票する権利を実質的に奪うこととなれば、大きな問題です。こういった事象がなかった…
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25林芳正(自民)総務大臣
神谷議員からの御質問にお答えをいたします。まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。このように、総務…
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26石井啓一副議長
岩谷良平君。
〔岩谷良平君登壇〕
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27岩谷良平(維新)
日本維新の会の岩谷良平です。与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手）自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破…
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28林芳正(自民)総務大臣
岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地…
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29石井啓一副議長
許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
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30許斐亮太郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府と…
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31林芳正(自民)総務大臣
許斐議員からの御質問にお答えいたします。まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。こうした支援をお届けしていくことが重要と考え…
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32石井啓一副議長
武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕
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33武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手）ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。ふるさと納税に関してです。寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたの…
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34林芳正(自民)総務大臣
武藤議員からの御質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えて…
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35石井啓一副議長
これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
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36石井啓一副議長
本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十七分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
総務大臣　　　林　　芳正君
財務大臣
国務大臣　　　片山さつき君
経済産業大臣　赤澤　亮正君
国務大臣　　　城内　　実君
出席副大臣
総務副大臣　　高橋　克法君
財務副大臣　　中谷　真一君
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