2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。
我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。
今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨を速やかに伝達いたしました。
その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎通を継続してまいります。
いずれにいたしましても、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。（拍手）
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大森江里子(中道)
中道改革連合の大森江里子でございます。 本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 私は、このほど、高市総理が平成元年に出版された「アズ・ア・タックスペイヤー」を読ませていただきました。その中で印象に残りましたのは、アメリカでは、住民が国会議員…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。 こうした事態を避け、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、本法案の年度内成立をお願いしたいと考えております。 大森江里子…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。
本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。
新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。（拍手）
〔国務大臣城内実君登壇〕
11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。
我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。
今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入者に悪影響が生じないようにしてほしい旨を速やかに伝達いたしました。
その上で、関税の還付に関しましては、米国の下級裁判所において審理されているものと承知しており、政府として、米国と意思疎通を継続してまいります。
いずれにいたしましても、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、引き続き、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。（拍手）
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森英介議長
田中健君。
〔田中健君登壇〕
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田中健(国民)
国民民主党・無所属クラブの田中健です。 会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し…
14片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
田中健議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。加えて、今般、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、政府において行財政改革を徹底する旨の新たな規定を設けております。 …