チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手）
ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。
高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。
具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。
平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。
しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。
同じ四千百億円であれば、より検証可能な政策手段、例えば、官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り分けることで、説明責任を果たしながら成長投資を加速するという選択肢はないでしょうか。
官民投資であれば、プロジェクト単位で投資額、雇用、生産性指標を追うことができ、ＰＤＣＡを回しやすくなります。さらに、選択と集中を図ることで、財源の効率化にとどまらず、個々の政策に割ける行政の人員も増え、より丁寧なフォローアップが可能になります。
効果検証が可能な政策に集中的に投資することへの大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、ひとり親控除についてお伺いします。
ひとり親控除は、令和二年度に創設された重要な制度であり、その意義は高く評価しています。しかし、一人親であるという事実は、収入の多寡にかかわらず、子育ての負担が一人の肩にかかっているという現実を意味します。その負担を認める控除に所得制限を設けることには、合理的な根拠があるのでしょうか。
現行制度では、合計所得五百万円以下という要件があります。令和六年度税制改正の要望項目には上限を一千万円へ引き上げることが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の改正でも見送られています。なぜ見送られたのか、お聞きしたいと思います。
また、配偶者控除の年収上限は、納税者本人で一千万円です。二人親家庭の配偶者は一千万円まで控除の対象となる一方、一人で子育てをする一人親は五百万円を超えると控除が受けられない。この非対称性は制度として均衡を欠いており、少なくとも配偶者控除と同水準への引上げは、整合性の観点から当然の措置ではないでしょうか。
加えて、児童扶養手当も、お子さんが一人の場合、年収三百六十五万円超で支給が停止されます。税制でも、現金給付でも、収入が増えるほど支援から外れる支援の崖が生じており、一人親家庭が働く意欲をそぐ構造になっています。
一人親家庭の相対的貧困率は依然高く、子供の貧困問題とも深く結びついています。年収要件の撤廃又は大幅引上げを含む抜本的な強化を政府として検討する意思があるのか、明確なお答えをお願いいたします。
以上三点について、政府の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
15
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。
本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。
成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。
高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ…
この発言のページ
16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。
今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。
税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在…
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17
森英介議長
峰島侑也君。
〔峰島侑也君登壇〕
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- （上の発言）
18峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手）
ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。
高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。
具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。
平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。
しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。
同じ四千百億円であれば、より検証可能な政策手段、例えば、官民投資プロジェクトへの直接予算配分に振り分けることで、説明責任を果たしながら成長投資を加速するという選択肢はないでしょうか。
官民投資であれば、プロジェクト単位で投資額、雇用、生産性指標を追うことができ、ＰＤＣＡを回しやすくなります。さらに、選択と集中を図ることで、財源の効率化にとどまらず、個々の政策に割ける行政の人員も増え、より丁寧なフォローアップが可能になります。
効果検証が可能な政策に集中的に投資することへの大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、ひとり親控除についてお伺いします。
ひとり親控除は、令和二年度に創設された重要な制度であり、その意義は高く評価しています。しかし、一人親であるという事実は、収入の多寡にかかわらず、子育ての負担が一人の肩にかかっているという現実を意味します。その負担を認める控除に所得制限を設けることには、合理的な根拠があるのでしょうか。
現行制度では、合計所得五百万円以下という要件があります。令和六年度税制改正の要望項目には上限を一千万円へ引き上げることが盛り込まれていたにもかかわらず、今回の改正でも見送られています。なぜ見送られたのか、お聞きしたいと思います。
また、配偶者控除の年収上限は、納税者本人で一千万円です。二人親家庭の配偶者は一千万円まで控除の対象となる一方、一人で子育てをする一人親は五百万円を超えると控除が受けられない。この非対称性は制度として均衡を欠いており、少なくとも配偶者控除と同水準への引上げは、整合性の観点から当然の措置ではないでしょうか。
加えて、児童扶養手当も、お子さんが一人の場合、年収三百六十五万円超で支給が停止されます。税制でも、現金給付でも、収入が増えるほど支援から外れる支援の崖が生じており、一人親家庭が働く意欲をそぐ構造になっています。
一人親家庭の相対的貧困率は依然高く、子供の貧困問題とも深く結びついています。年収要件の撤廃又は大幅引上げを含む抜本的な強化を政府として検討する意思があるのか、明確なお答えをお願いいたします。
以上三点について、政府の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
19
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。
政策の効果検証についてお尋ねがありました。
限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。
この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反映に加え、新たに開始した租税特別措置、補助金見直しの取組等も踏まえ、予算編成のＰＤＣＡサイクルを今後もしっかりと回していく考えです。
こうした取組を通じ、国民生活の下支えや経済成長に資すると期…
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20森英介議長
これにて質疑は終了いたしました。
〔議長退席、副議長着席〕
――――◇―――――
国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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石井啓一副議長
この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。
〔国務大臣林芳正君登壇〕
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