森英介議長

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）

前後のやりとり

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• 14片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  田中健議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。加えて、今般、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、政府において行財政改革を徹底する旨の新たな規定を設けております。 …

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• 15城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）

  田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。 本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。 成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。 高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ…

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• 16赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。 今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。 税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在…

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• （上の発言）

  17森英介議長

  峰島侑也君。

  〔峰島侑也君登壇〕

• 18峰峰島侑也(みらい)

  チームみらいの峰島侑也です。 会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。 平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向…

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• 19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 政策の効果検証についてお尋ねがありました。 限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。 この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反映に加え、新たに開始した租税特別措置、補助金見直しの取組等も踏まえ、予算編成のＰＤＣＡサイクルを今後もしっかりと回していく考えです。 こうした取組を通じ、国民生活の下支えや経済成長に資すると期…

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• 20森英介議長

  これにて質疑は終了いたしました。

  〔議長退席、副議長着席〕

  ――――◇―――――

  国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

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