岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
総務省としては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。
次に、地方の自立した財政運営及び国から地方への税源移譲について御質問がありました。
議員御指摘のとおり、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行うためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うということが理想であり、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。
他方で、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要です。
先ほどの当分の間税率の廃止等に伴う安定財源確保を含め、今後も、総務省としては、地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
次に、地方財政の健全化に向けた決意について御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債について、昨年度に引き続き新規発行額をゼロとするとともに、交付税特別会計借入金について、二・九兆円の残高の縮減を行うなど、地方財政の健全化に取り組んでおります。
今後とも、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいります。
次に、いわゆる教育無償化の財政面での支えについて御質問がありました。
令和九年度以降のいわゆる教育無償化の財源については、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、高等学校教育改革等推進事業債については、自治体が計画的な取組を進められるよう、令和十三年度までの措置としております。
次に、ふるさと納税の健全化と地域の活性化の両立について御質問がありました。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
今回の地方税法の改正案においては、高所得者について、特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどにより、制度の健全化と地域の活性化を両立させることとしております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
次に、地方の官公需における価格転嫁の推進について御質問がありました。
総務省においては、自治体における入札に関し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促しているところでありまして、今後も継続してフォローアップや助言を行ってまいります。
また、財政面では、委託料の増加などを踏まえ、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円を増額計上するとともに、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映することとしております。
今後も、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。
次に、公営企業の広域化について御質問がありました。
人口減少や施設の老朽化に加え、人件費の増加や物価高騰などにより、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
こうした中、上下水道事業の広域化などを進めるため地方財政措置を講じてまいりました。また、持続的な経営基盤の確保を図るため、公営企業経営改善特例債を創設することとしております。
引き続き、それぞれの公営企業の特性を踏まえつつ、広域化に取り組んでまいります。
最後に、外国人住民の増加に伴う地方の財政需要の把握と地方財政への反映について御質問がありました。
外国人住民の増加に伴う地方の財政需要については、地方自治体の声を聞きながら、外国人からの相談への対応に必要な取組など、地域の国際化に係る標準的な財政需要については普通交付税で捕捉し、在留外国人へのコミュニケーション支援や、災害時における外国人被災者への情報提供などの特別な財政需要につきましては特別交付税措置を講じてきました。
今般、これに加えて、地方自治体からの要望や、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、議員から御指摘がありましたとおり、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費などについて、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしたところでございます。
今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、地方の財政需要をしっかり把握し、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。（拍手）
―――――――――――――
25
林芳正(自民)総務大臣
神谷議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。
お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。
洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。
このように、総務…
この発言のページ
26
石井啓一副議長
岩谷良平君。
〔岩谷良平君登壇〕
この発言のページ
27
岩谷良平(維新)
日本維新の会の岩谷良平です。
与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手）
自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。
その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破…
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- （上の発言）
28林芳正(自民)総務大臣
岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
総務省としては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。
次に、地方の自立した財政運営及び国から地方への税源移譲について御質問がありました。
議員御指摘のとおり、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供し、自立した自治体運営を行うためには、地方団体が自らの財源により財政運営を行うということが理想であり、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。
他方で、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討することが必要です。
先ほどの当分の間税率の廃止等に伴う安定財源確保を含め、今後も、総務省としては、地方税の充実確保及び税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
次に、地方財政の健全化に向けた決意について御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、臨時財政対策債について、昨年度に引き続き新規発行額をゼロとするとともに、交付税特別会計借入金について、二・九兆円の残高の縮減を行うなど、地方財政の健全化に取り組んでおります。
今後とも、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組んでまいります。
次に、いわゆる教育無償化の財政面での支えについて御質問がありました。
令和九年度以降のいわゆる教育無償化の財源については、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、高等学校教育改革等推進事業債については、自治体が計画的な取組を進められるよう、令和十三年度までの措置としております。
次に、ふるさと納税の健全化と地域の活性化の両立について御質問がありました。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
今回の地方税法の改正案においては、高所得者について、特例控除額に定額の上限額を設けるとともに、自治体が活用できる寄附金の割合を高めるなどにより、制度の健全化と地域の活性化を両立させることとしております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
次に、地方の官公需における価格転嫁の推進について御質問がありました。
総務省においては、自治体における入札に関し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促しているところでありまして、今後も継続してフォローアップや助言を行ってまいります。
また、財政面では、委託料の増加などを踏まえ、令和八年度地方財政計画に〇・六兆円を増額計上するとともに、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映することとしております。
今後も、地方の官公需における適切な価格転嫁の取組を強力に推進してまいります。
次に、公営企業の広域化について御質問がありました。
人口減少や施設の老朽化に加え、人件費の増加や物価高騰などにより、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
こうした中、上下水道事業の広域化などを進めるため地方財政措置を講じてまいりました。また、持続的な経営基盤の確保を図るため、公営企業経営改善特例債を創設することとしております。
引き続き、それぞれの公営企業の特性を踏まえつつ、広域化に取り組んでまいります。
最後に、外国人住民の増加に伴う地方の財政需要の把握と地方財政への反映について御質問がありました。
外国人住民の増加に伴う地方の財政需要については、地方自治体の声を聞きながら、外国人からの相談への対応に必要な取組など、地域の国際化に係る標準的な財政需要については普通交付税で捕捉し、在留外国人へのコミュニケーション支援や、災害時における外国人被災者への情報提供などの特別な財政需要につきましては特別交付税措置を講じてきました。
今般、これに加えて、地方自治体からの要望や、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、議員から御指摘がありましたとおり、地域社会のルール等の習熟や、そのために必要な日本語指導に要する経費などについて、令和八年度から特別交付税措置を講じることとしたところでございます。
今後も、地方自治体の声を丁寧にお伺いしながら、地方の財政需要をしっかり把握し、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。（拍手）
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29石井啓一副議長
許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
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30許許斐亮太郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。
物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府と…
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31林芳正(自民)総務大臣
許斐議員からの御質問にお答えいたします。
まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。
一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。
そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。
こうした支援をお届けしていくことが重要と考え…
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