許斐議員からの御質問にお答えいたします。
まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。
一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。
そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。
こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。
次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。
個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。
令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところですが、政府としても、大綱を踏まえ、検討してまいります。
次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止の国民生活への効果に対する評価について御質問がありました。
まず、軽油引取税の当分の間税率の廃止については、トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果があると推計をされます。
環境性能割の廃止については、平均的な取得価額三百万円の自家用乗用車一台当たり最大九万円程度、取得時の税負担が軽減をされます。
このように、これらの措置は、運輸事業者や一般の自動車ユーザーの負担軽減に資するものと考えております。
次に、安定財源の確保について御質問がありました。
軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員から御指摘がありましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。
次に、今後の自動車税制改革に対する政府の考え方について御質問がありました。
令和八年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税については、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされております。
こうしたことも踏まえて、与党税制調査会でも御議論いただきまして、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。
次に、走行距離課税や出力課税について議論すべきではないかと御質問がありました。
御指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討しているわけではございません。
次に、地方財政対策で重視した点について御質問がありました。
令和八年度の地方財政対策では、地方自治体の皆様から強い要望のあった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保しました。
また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進する観点から〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、最大限の対応ができたと考えております。
次に、一般財源総額の増について御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、骨太方針二〇二五において、経済、物価動向等を適切に反映するとされたこと等を踏まえまして、物価高の中での官公需の価格転嫁、いわゆる教育無償化への対応、人件費や社会保障関係費の増などの歳出を適切に計上をし、それに対応する財源を確保することといたしました。
その結果、交付団体ベースの一般財源総額について、昨年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円となったものでございます。
次に、地方交付税総額の更なる積み増しについて御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、経済、物価動向等を適切に反映するなど、必要な歳出を適切に計上し、結果として、地方交付税総額について前年度を一・二兆上回る二十・二兆円を確保しました。
一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあることから、その健全化を進めることも重要でございます。
地方六団体からは、地方交付税の総額を確保しつつ、地方財政の健全化が図られている点について評価をいただいているところでございます。
次に、今後の臨時財政対策債の在り方について御質問がありました。
臨時財政対策債の規定については、過去に特例的に設けた地方債の規定の取扱いに鑑み、規定を削除せず残しているものでございまして、新規発行を想定しているものではありません。
地方財政の健全化のため、今後とも、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指してまいります。
最後に、持続可能な地方財政制度について御質問がありました。
地方自治体が行政サービスを安定的に提供するためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。
今後とも、地方交付税を含め、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
なお、交付税率の引上げについては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。（拍手）
―――――――――――――
28
林芳正(自民)総務大臣
岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。
軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地…
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29
石井啓一副議長
許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
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30許許斐亮太郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。
会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。
物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府と…
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- （上の発言）
31林芳正(自民)総務大臣
許斐議員からの御質問にお答えいたします。
まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。
一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。
そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。
こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。
次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。
個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。
令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところですが、政府としても、大綱を踏まえ、検討してまいります。
次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止の国民生活への効果に対する評価について御質問がありました。
まず、軽油引取税の当分の間税率の廃止については、トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果があると推計をされます。
環境性能割の廃止については、平均的な取得価額三百万円の自家用乗用車一台当たり最大九万円程度、取得時の税負担が軽減をされます。
このように、これらの措置は、運輸事業者や一般の自動車ユーザーの負担軽減に資するものと考えております。
次に、安定財源の確保について御質問がありました。
軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員から御指摘がありましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
また、環境性能割の廃止に係る安定財源の確保については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。
総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえ、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいります。
次に、今後の自動車税制改革に対する政府の考え方について御質問がありました。
令和八年度与党税制改正大綱において、自動車関係諸税については、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされております。
こうしたことも踏まえて、与党税制調査会でも御議論いただきまして、政府としては、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。
次に、走行距離課税や出力課税について議論すべきではないかと御質問がありました。
御指摘のいわゆる走行距離課税や出力課税につきましては、政府として具体的に検討しているわけではございません。
次に、地方財政対策で重視した点について御質問がありました。
令和八年度の地方財政対策では、地方自治体の皆様から強い要望のあった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保しました。
また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進する観点から〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、最大限の対応ができたと考えております。
次に、一般財源総額の増について御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、骨太方針二〇二五において、経済、物価動向等を適切に反映するとされたこと等を踏まえまして、物価高の中での官公需の価格転嫁、いわゆる教育無償化への対応、人件費や社会保障関係費の増などの歳出を適切に計上をし、それに対応する財源を確保することといたしました。
その結果、交付団体ベースの一般財源総額について、昨年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円となったものでございます。
次に、地方交付税総額の更なる積み増しについて御質問がありました。
令和八年度地方財政計画においては、経済、物価動向等を適切に反映するなど、必要な歳出を適切に計上し、結果として、地方交付税総額について前年度を一・二兆上回る二十・二兆円を確保しました。
一方で、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあることから、その健全化を進めることも重要でございます。
地方六団体からは、地方交付税の総額を確保しつつ、地方財政の健全化が図られている点について評価をいただいているところでございます。
次に、今後の臨時財政対策債の在り方について御質問がありました。
臨時財政対策債の規定については、過去に特例的に設けた地方債の規定の取扱いに鑑み、規定を削除せず残しているものでございまして、新規発行を想定しているものではありません。
地方財政の健全化のため、今後とも、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指してまいります。
最後に、持続可能な地方財政制度について御質問がありました。
地方自治体が行政サービスを安定的に提供するためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要です。
今後とも、地方交付税を含め、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
なお、交付税率の引上げについては、臨時財政対策債に頼らない財政運営が可能となっている状況等を踏まえつつ、今後も地方財政収支の状況等を見極めながら、政府部内で必要に応じて議論をしてまいります。（拍手）
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32石井啓一副議長
武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕
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33武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手）
ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。
ふるさと納税に関してです。
寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。
この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたの…
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34林芳正(自民)総務大臣
武藤議員からの御質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。
令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。
受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えて…
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