許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
石井啓一副議長
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
前後のやりとり
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石井啓一副議長岩谷良平君。
〔岩谷良平君登壇〕
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岩谷良平(維新)日本維新の会の岩谷良平です。 与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。 その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破…
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林芳正(自民)総務大臣岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。 岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保について御質問がありました。 軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地…
- （上の発言）
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石井啓一副議長許斐亮太郎君。
〔許斐亮太郎君登壇〕
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府と…
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林芳正(自民)総務大臣許斐議員からの御質問にお答えいたします。 まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 こうした支援をお届けしていくことが重要と考え…
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石井啓一副議長武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕