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武藤かず子 (チームみらい)

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）

チームみらいの武藤かず子です。

本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手）

ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。

ふるさと納税に関してです。

寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。

この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたのでしょうか。

返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。

この寄附金の活用可能金額の割合の基準値について、その政策的、財政的な根拠を林大臣に御説明いただきたいと思います。

次に、本制度の根本的な趣旨についてお伺いいたします。

個人住民税は、本来、住民がその居住地において受ける行政サービスの対価として負担するものでございます。言うなれば、住んでいる自治体を支えるための税であり、応益性、また地域社会の会費という性格を有するものでもございます。

しかし、ふるさと納税制度は、居住地以外の自治体へ寄附することで個人住民税が実質的に控除される仕組みであり、居住自治体の税収が減少するという構造を持っています。

政府は、この制度が住民税の本来の趣旨と整合しているとお考えでしょうか。あるいは、整合しない側面があることを認識された上で、政策目的として許容されているのか。制度の本質に関わる問いとして、明確に御見解をお聞かせいただきたいと思います。

続いて、納税証明書等のデジタル化についてお伺いいたします。

与党の税制改定大綱においては、納税証明書等のデジタル化の仕組みの導入に向けた取組を進める旨の文言があったと承知をしております。しかしながら、今回の地方税改正の法案においてはその文言が盛り込まれておりませんでした。

納税証明書等のデジタル化といった国民の利便性向上に係る重要な取組について今後どのように進めていくのか、御説明いただきたいと思っております。

また、デジタル化の仕組みを実際に運用するためには、ｅＬＴＡＸ、マイナポータルの更改また改修も想定されますが、実装時期の見通しが立っているのかをお伺いいたします。

また、この仕組みが実際に利用可能とするための、そのシステムの改修に係る費用は、国と地方でどのように分担するお考えでしょうか。地方自治体に過度な負担が生じないよう、明確な枠組みを示していただく必要があると考えております。

以上、ふるさと納税の健全な発展と地方税務手続のデジタル化は、地域の持続可能な未来を支えるための基盤となるものです。制度の整合性を高め、実装の見通しを明確にすることが地方行政への信頼につながると考えております。林大臣の明確な御答弁をお願い申し上げます。（拍手）

〔国務大臣林芳正君登壇〕

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