これにて質疑は終了いたしました。
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石井啓一副議長
2026年3月5日・第221回国会 衆議院 本会議 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 37 発言）
前後のやりとり
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石井啓一副議長武藤かず子さん。
〔武藤かず子君登壇〕
チームみらいの武藤かず子です。 本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 ふるさと納税に関してです。 寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたの…
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林芳正(自民)総務大臣武藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えて…
- （上の発言）
35
石井啓一副議長これにて質疑は終了いたしました。
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石井啓一副議長本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十七分散会
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出席国務大臣
総務大臣 林 芳正君
財務大臣
国務大臣 片山さつき君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国務大臣 城内 実君
出席副大臣
総務副大臣 高橋 克法君
財務副大臣 中谷 真一君